国税局の差し押さえになった営業中の店

以前は相当利益が出ていたようですね。

毎月50万円の納付じゃないと分割納付が認められないとなるとざっと千万円規模の滞納があるということになるかと思います。地方税を合わせるとさらに膨らみますね。

滞納処分も最低の生活レベルは保証してくれるはずですが、目先の換価性のある資産の処分は仕方ないですね。

国税（あるいは地方税等）の滞納に売掛金を差し押さえられて資金繰りがショートし、それが原因で倒産したという話も実はよくある話なのです。

したがって、差押え物件が営業用資産で、それを公売された場合は営業の継続は困難になります。その先には滞納処分の停止（それ以上納税する資産がなく将来的にも納税資力が見込めない場合に、滞納処分を停止する措置）という措置が図られるかもしれません。

事業を息子さんに引き継ぐのは自由であり、何ら制約を受けるものではありません。ただし、その事業の引き継ぎが詐害行為と認められる場合は、息子さんにも二次納税義務が及ぶことも考えられます。また、差し押さえられた不動産に対する国税の担保権は事業の引き継ぎに関係なく継続します。