個人事業主で年収３００万円　税務調査が来る可能性は？

個人事業主として３年前から事業を始めました。 年間の売上が３００万円くらいですが、税務調査が来る可能性はあるでしょうか？ 売上がどれくらいになると税務調査が来る可能性が高まりますか？

国税庁レポート2020からの抜粋です↓

「国税庁では、様々な角度から情報の分析を行い、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、適切な調査体制を編成し、厳正な調査を実施することとしています。一方で、その他の納税者に対しては、文書や電話での連絡などによる簡易な接触も行うなど、限られた人員等をバランスよく配分し、効果的・効率的な事務運営を心掛けています。」

このレポートに記載されている内容が、国税組織（国税庁ー国税局ー税務署）の税務調査への取り組みの実態をよく表しています。

このレポートの内容をもう少し分かり易く言い換えると、

「悪質な納税者には厳しい調査を優先的に実施するけれど、それ以外の納税者には、税務職員の人員には限りがあるので、ある程度優先順位を付けて対応していく」

という内容になります。

あなたは個人事業主３年目の年収が３００万円ということです。

事業規模からして、まだ小規模な部類に入りますので、税務職員の人材配分の見地から考えますと、税務調査が実施される可能性は低いといえます。

ただし、当然のことながら、税務調査を実施する事案の選定は税務職員が行うものであり、税理士の私が絶対来ないと断言できるものではありません。OB税理士として現職時の経験から判断すると可能性は低いということです。

例えばの話、あなたの事業に関する「資料せん」を分析した結果、年収は５００万円以上はあるはずだと税務職員が判断したならば、税務調査が実施される可能性は高まります。

業種にもよりますが、売上が数千万円程度に達する事業規模になると、税務調査が実施される可能性は高まります。

税務調査に関する不安があれば、元調査官であるOB税理士だけで構成された我々「税務調査対策」専門チームにお問い合わせください。プロ集団として調査の状況に応じた高度なサポートを全国に提供しています。

国税局OB税理士による「税務調査対策」専門チーム　

私たちのチームが、税務調査に対して、どのようにして対策・対応するか、こちらのページをぜひご覧ください。