法人向け保険のメリットについて

法人向け保険は、掛金が損金扱いでき節税に効果的だとよく言われます。

その具体的な意味について教えてください。

法人が節税対策によく利用するのが逓増定額保険です。契約の内容によって違いますが保険料の1/2が損金計上できます。例えば年払保険料が1,000万円だった場合500万円が損金になります。

そこで「保険料を払うと会社にお金が残らないじゃないか」と感じるかもしれませんが、この逓増定期保険はお金が貯まっていくので解約返戻金があります。その解約返戻金が逓増定期保険の場合ピークになるのが早いので商品によっては5年ほどで支払保険料の100%ほど戻ってくる商品もあります。

イメージとしては保険会社に一定期間の据え置き後、自由に引き出せるお金をプールしてある状態になります。

他の節税方法を使っている人も多いと思いますが、経費を増やす、福利厚生に使うなど場合、法人税は減らせても、個人の所得税は増えるなど実際は節税になっていないケースが多々あります。

この逓増定期保険を使うと確実に法人税を減らすことができます。

在職時には手厚い保障を掛けておき、退職するときには解約して積立部分を退職金にすることができます。

また、解約時には現金が会社に雑収入として戻ってくるので退職金支給時の財務状態が圧迫することも避けることができます。雑収入として会社で受け取っても退職金として支払うと課税はさせません。

ただし、ピークを越えると解約したときに戻るお金が減ってくるので、契約するときに何年後に受け取るかしっかりと計画を立てなければいけません。解約時に計上される益金の取扱いについての前述の退職金の支出やその他資の経費性資金需要を絡めるなど出口戦略の計画の策定も必要です。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
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