マイナンバー制度について

マイナンバーとは、一人一人に番号（マイナンバー）を付けることにより公共部門の国民管理をスムーズに行うことが主な目的で導入されます。年金や健康保険、また国税や住民税、あるいは市役所のによる住民票等の交付など、マイナンバーによる特定や抽出、符合等の管理が効率的に行うことができるのです。

したがって、行政が管理する国民のID番号が共通化されるので、各（縦割り）行政からマイナンバーをフラッグとして新しい情報が名寄せされ、総合的な個人情報が行政機関にファイルされます。ただし、各行政機関にはその所掌の範囲の情報（システム）に対してのみアクセス権が付与されるはずです。また職員によるのぞき見も職員の閲覧事績を追跡できるシステムの導入により制限されるはずです。

このマイナンバーですが、例えば将来的には金融機関の登録にも活用していくこととされており、そうなると金融機関における資金移動が誰から誰になされたものかを容易に当局が捕捉できることとなります。そういった意味では、銀行決済のガラス張り化が推進され脱税の予防に効果があると見込まれています。

また、税務署等に提出する法定資料は、今まで職員の手作業による名寄せにより各納税者情報等を管理していましたが、今後はマイナンバーの導入によりオートマチックに情報が集約できることとなり行政の事務瑕疵が無くなります。またそれにより情報がデータ化することにより、データ分析により自動的に脱税や租税回避シグナルを出し職員に知らせるプログラムの構築もされるようになるでしょう。