逓増定期保険

社長の利益確保、あるいは利益繰り延べとして使える逓増定期保険を紹介します。

当社は2015年10月に加入しました。
投資履歴のうち以下の時期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

※詳しくは、「当社の投資履歴」を参照

逓増定期保険契約書

代表への利益移転を検討

約2年かけて試行錯誤してきた自社運営サイトが軌道に乗って利益が大幅に向上したため、「従業員の老後資金充実」とともに、代表への利益移転を検討しました。

従業員については、この年の3月に終身保険、その半年後の10月に養老保険に加入しました。

代表への利益移転については、逓増定期保険に加入しました。

逓増定期保険の「名義変更」

保険の解約後に返戻金を個人に移転する際、約半分の所得税がかかります。
例えば、会社が5000万円支出しても個人には2500万円程度しか移転できません。

これを「名義変更」という方法を用いることで、会社の支出と個人の受け取る額を限りなく等しく近づけました。

名義変更しない場合とする場合の比較をしてみます。

年間保険料 10,104,267円
累計保険料 解約返戻金 返戻率
1年目(2015年10月) 10,104,267円 0円 0%
2年目(2016年) 20,208,534円 1,835,700円 9.10%
3年目(2017年) 30,312,801円 5,698,500円 18.8%
4年目(2018年) 40,417,068円 11,631,900円 28.8%
5年目(2019年) 50,521,335円 19,662,000円 38.9%
6年目(2020年) 51,384,407円 50,356,718円 98.0%
解約
名義変更

返戻率が上がる直前の5年目に法人から個人へ名義変更を行うことがミソです。

ポイント

  • これまで「会社」が累計5052万円保険料を支払ってきた
  • しかし、返戻率は38.9%なので、1966万円の価値しかない
  • 「代表個人」が「会社」から1966万円で買い取る
  • 6年目は、代表個人が1ヶ月分だけ保険料を支払い、ピークの返戻率98%で解約する

代表が受け取る額(一時所得)

課税対象額は、返戻金から、代表が支出した金額を差し引くなどを計算した1466万円となります。

  1. 所得税、住民税
    1466万円×(所得税33%+住民税10%)=630万円
  2. 手にするお金
    5035万円-630万円=4405万円

会社が支出した金額と、代表の損益を出してみます。

  1. 会社が投じた金額
    5年目までの保険料5052万円-代表への売却額1966万円=3086万円
  2. 代表の損益
    返戻金から税金を引いた額4405万円-投じた額1966万円=2439万円
  3. 割合
    2439万円÷3086万円=79%

このように79%のお金を代表に移転することができます。

その他、代表へ利益を移転する方法のノウハウがありますので、お気軽にお問い合わせください。