いいえ、それができるのは、逓増定期保険の種類の一つで、低解約返戻金型逓増定期保険を使った場合のみです。
この保険特有の返戻率の変化を利用するので、他の保険での適用は難しくなります。
この保険の特徴は以下のとおりです。
以下は私のクライアントが加入しているその保険の図です。
- 加入後5年目までの返戻率は、38%と非常に低い
- しかし、それが6年目には一気に98%まで跳ね上がる
この特徴を活用して、5年目に名義変更をすることがポイントとなります。
具体的な方法をご説明します。
5年目まで法人で保険料を支払います。
返戻率が上がる直前で、社長個人が買い取って名義変更します。
5年目の返戻率が38%であるため、保険の価値も38%と扱われますので、
(5年目までの支払額) × 38%
と低い金額で個人に移転ができます。
名義変更後は、個人で保険を継続し、返戻率が98%になった時点で解約します。
そうすることで、個人に効率よく利益を移転できたことになります。
一般的に、金額が大きくなると約50%の所得税がかかります。
しかし、この方法だと、約20%ほどの税負担で抑えられます。
クライアントの加入事例は以下からご覧いただけます。