長期平準定期保険:節税対策ドキュメント

長期平準定期保険

利益繰り延べ、あるいは社長の利益確保として使える長期平準定期保険を紹介します。

当社は2017年3月に投資しました。
投資履歴のうち以下の時期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

※詳しくは、「当社の投資履歴」を参照

当時の状況

急いで大きな投資の必要性がなかったことから利益繰り延べをしたいと考えました。

短期的な繰り延べは、逓増定期保険などに加入していたので、長期的なものを検討していました。

投資済の「短期の利益繰り延べ」

特に投資する必要がなければ、代表の「退職金としても使う」という出口戦略を想定し、長期平準定期保険に加入しました。

  • 利益を繰り延べ
    ピーク時の返戻率が90%という高い数値なので、利益繰り延べができます。
  • 長期という条件
    返戻率のピークである90%という数値は加入から12年~21年となっているので、「長期」という性格にマッチ。
  • また、「退職金としても使える」という選択肢も残しておきたい
    契約時の社長の年齢は48才だったため、加入より12~21年が返戻率のピークという性格によりクリアできる。

返戻率がピークの18年目に解約予定

代表の退職予定、および返戻率がピークである18年目(2034年)に解約する予定です。

ピークを迎える12年目~17年目に大きな投資先があれば、そこに投じます。

代表の退職金という手段は最終的な選択であり、あくまでも目的は会社の成長と考えています。

返戻率ピーク
年間保険料 2,497,800円
当社代表の年齢 払込保険料 返戻金 返戻率
1年目(2017年) 48歳 2,497,800円 1,050,000円 42.0%
6年目(2022年) 53歳 14,986,800円 12,900,000円 86.1%
12年目(2028年) 59歳 29,973,600円 26,980,000円 90.0%
18年目(2034年) 65歳 44,960,400円 40,600,000円 90.3%
21年目(2037年) 68歳 52,453,800円 47,200,000円 90.0%
25年目(2041年) 72歳 62,445,000円 55,590,000円 89.0%
返戻率ピーク期間
解約予定時期

18年目に解約すると返戻金は4060万円となります。

退職金とする場合の所得税、住民税について

退職金受取時には所得税、住民税が発生します。
当社のケースで税金のシミュレーションをしてみます。

所得税

控除額の計算方法は以下のとおりです。

  1. 勤続年数20年以下の控除額
    40万円×勤続年数
    ※この計算の結果、80万円に満たない場合、控除額は80万円
  2. 勤続年数20年以上の控除額
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)

当社の代表は……

2005年創業→退職時2034年なので、勤続年数は29年。
よって、勤続年数20年以上にあたります。

800万円+70万円×(勤続年数29年-20年)=控除額1430万円

税金の対象になるのは、「退職金-控除額」の半分になります。

退職金は4060万円なので、(4060万-1430万)/ 2=1315万円が税金の対象となります。

この1315万円に対する所得税、住民税の計算は以下のとおりです。

  1. 所得税
    1315万円×33%=434万円
    434万円-154万円=280万円

住民税

住民税は、一律10%です。(市民税6%、都道府県民税4%)

  1. 住民税
    1315万円×10%=132万円

受け取る金額

4060万円-280万円-132万円=3648万円となります。

解約せずに18年目以降も返戻率を維持しながら繰り延べる方法

22年目以降になると、返戻率が下がり、最終的にはゼロになります。
もし、代表の退職金よりも、それ以降の会社の将来性を重視した場合、返戻率を下げずに繰り延べる方法があります。

それが「契約の失効」です。

退職しないと判断する65歳時に掛金の支払いを止めてしまいます。
支払いが止まると保険会社は「もう解約したいのだな」と判断し、支払いを止めた時点の返戻率で解約返戻金が振り込まれます。

しかし、保険会社の中には、そうせずに手続きを行うまで「保留状態」にするところがあります。
この「契約の失効」を活用します。

つまり「ピークの返戻率」を維持したまま留保し続けることができます。

繰り延べしたい額に応じた設定ができます

当社の場合、年間250万円の繰り延べを18年間続ける方法を取っています。
毎年50万円繰り延べしたい、あるいは1000万円繰り延べしたいといった企業さまの状況に応じて保険料の設定ができます。

もちろん、払込保険料や加入する際の社長の年齢によって死亡保障金は異なります。

10年以上の繰り延べに適した保険

当社は18年で解約をする予定ですが、状況に応じて「契約の失効」を使い18年以上の繰り延べできる手段を残しています。
また、代表の退職金としても使え、財務調整できる選択肢が複数ある便利な保険です。

当社の経験、ノウハウをご提供できますので、長期繰り延べを検討されている企業さまはぜひお問い合わせください。