2015年、2017年に2つの「長期平準定期保険」に加入した2つめにあたります。

この保険と2015年に加入した保険で、2026～2043年の備えができました。

この備えが従業員の安心感とチャレンジする気持ちを醸成し、結果として繰り延べが要らなくなるほどの売上を記録することができました。

こちらが、今回加入した保険の証券となります。

利益の繰り延べができるスキーム

繰り延べが完了するまでのスキームは以下のようになっています。

以下の図は加入した保険の返戻率を表しています。

返戻率がピークになる期間に解約することで繰り延べが実現します。

実際の保険料と返戻金

年間保険料は、2,497,800円です。

12年間、保険料を払える保証

初年度の保険料が払えても、翌年以降に滞ることで、返戻率のピークを迎える前に解約しなければならない事態になってしまっては加入した意味がなくなります。

当社では、最悪の事態を想定しつつ、支払いきれる目処をたてた上で、保険料の設定、加入をしてきました。

長期平準定期保険は、返戻率がピークになるまでの期間が長い特徴があります。

そのため、短期繰り延べの「保険料が全額損金になる保険」や「逓増定期保険」に比べて保険料は低めに設定しました。

早期に投資の目的を果たすことができました

中長期的な将来に売上がゼロになっても大丈夫なように備えとして、2015年にこの保険に加入しました。

また、この備えにより、従業員に安心感を与えること、そしてチャレンジできる環境を作りました。

そのおかげで加入から数年後には「備え」を超える売上を記録し、複数の売上の柱も立ちました。

税理士による節税効果の解説

国税局OB税理士
渡邊 崇甫

国税OB税理士の渡邊です。

長期平準定期保険によって得られた節税効果について解説いたします。

保険料は半額損金になりますので、年間の節税額は以下のとおりになります。

年間保険料

2,497,800円

年間の損金計上額

1,248,900円

年間の節税効果

1,248,900円×34％＝424,626円

返戻率がピークの18年目に解約予定

渡邊先生、ありがとうございます。

この保険が返戻率のピークを迎える12年目～21年目は、代表の退職予定時期とも重なります。

返戻金を退職金に充てた場合、経費にすることができます。

また、退職所得には、退職所得控除という税制優遇もあります。

保険会社に引かれる手数料と、継続する間に得られる節税効果を考慮した際、このまま保険に加入するメリットがあると判断をしました。

そのため、この保険は、代表の退職予定、および返戻率がピークである18年目（2034年）に解約する予定です。

なお、代表の退職金という手段は最終的な選択であり、あくまでも目的は会社の成長と考えていますので、もし、ピークを迎える12年目～17年目に大きな投資先があれば、そこに投じます。

退職金として、あるいは、事業投資としてこの保険を解約する時期がきましたら、その過程を本ページにて更新いたします。

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