年間保険料128万円の長期平準定期保険

公開日：2018年7月1日最終更新日：2018年7月15日

この投資は、2018年6月に完了しました。

2015年、2017年に2つの「長期平準定期保険」に加入した1つめにあたります。

加入時期	2015年6月
加入目的	利益の繰り延べ
年間保険料	1,283,915円
予定していた繰り延べ期間	10年～24年
解約した時期	2018年6月（3年1ヶ月目）
払込保険料の合計	3,851,745円
解約時の返戻金	2,843,394円
解約時の返戻率	73.8％
評価	2.5

この保険と2017年に加入した保険で、2026～2043年の備えができました。

この備えが従業員の安心感とチャレンジする気持ちを醸成し、結果として繰り延べが要らなくなるほどの売上を記録することができました。

2019年2月の国税庁通達により、現在この保険は販売されておりませんが、「出口戦略がなくても臨機応変に対応できた体験記録」としてお読みください。

こちらが、今回加入した保険の証券となります。

利益の繰り延べができるスキーム

繰り延べが完了するまでのスキームは以下のようになっています。

保険料を毎年支払う（保険料は半分損金）
返戻率がピークを迎える(10年～24年)
その時期に解約する
保険料の約80～83％が繰り延べできる

以下の図は加入した保険の返戻率を表しています。

返戻率がピークになる期間に解約することで繰り延べが実現します。

実際の保険料と返戻金

年間保険料は、1,283,915円です。

10年間、保険料を払える保証

初年度の保険料が払えても、翌年以降に滞ることで、返戻率のピークを迎える前に解約しなければならない事態になってしまっては加入した意味がなくなります。

当社では、最悪の事態を想定しつつ、支払いきれる目処をたてた上で、保険料の設定、加入をしてきました。

長期平準定期保険は、返戻率がピークになるまでの期間が長い特徴があります。

そのため、短期繰り延べの「保険料が全額損金になる保険」や「逓増定期保険」に比べて保険料は低めに設定しました。

保険の役割を終えたことにより3年1ヶ月目に解約

中長期的な将来に売上がゼロになっても大丈夫なように備えとして、2015年にこの保険に加入しました。

また、この備えにより、従業員に安心感を与えること、そしてチャレンジできる環境を作りました。

そのおかげで「備え」を超える売上を記録し、複数の売上の柱も立ちました。

これで「万が一」の心配がなくなり、保険の役割を果たしたと判断し、2018年に解約しました。

税理士による節税効果の解説

国税局OB税理士
渡邊崇甫

国税OB税理士の渡邊です。

長期平準定期保険によって得られた節税効果について解説いたします。

保険料は半額損金になりますので、年間の節税額は以下のとおりになります。

年間保険料: 1,283,915円
年間の損金計上額: 641,957円
年間の節税効果: 641,957円×34％＝218,265円

加入から丸3年が経過した頃、以下のとおり解約返戻金を受け取りました。

支払った合計金額: 3,851.745円
解約返戻金: 2,843,394円

解約返戻金は益金となり法人税の対象となります。

この保険は、すでに保険料の半分に対して税金を納めているので、益金となるのは解約返戻金の約半分となります。

保険解約後に、当社が繰り延べを目的に投資した商品

渡邊先生、ありがとうございます。

保険を活用した繰り延べの必要性が今後、必要なくなったあと、当社が最近投資している繰り延べ商品は下記の2つです。

繰り延べできる上に100％以上回収できるのが投資している理由です。

当社が最近投資している繰り延べ商品

また、ヘリ、プライベートジェットを「オーナー価格」で利用できるので、車での移動に時間がかかるような場所に行く際に利用しています。

1回目の長期平準定期保険への評価

2.5

当社では、2018年7月15日の時点で、この投資に対して「2.5点（5点満点）」と評価しています。

なお、点数は評価する時期によって変わることがあります。

それは節税商品に対する知識、会社の状況（創業期、成長期など）、商品によっては為替の変動などが影響することがあるからです。

よって、商品の特性だけで判断するのではなく、会社の状況などを踏まえて投資すべきではないかと考えています。

当社が「2.5点」という評価をした詳しい背景や、状況に応じた判断に対する考え方をお聞きになりたい場合は、お気軽にご連絡ください。

当社が投資したほぼ全ての商品の情報提供者であるパートナー企業から詳しい説明を受けられるよう手配いたします。

この評価の背景を聞きたい

サクセスフューチャーは61以上の商品への投資実績あり

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計10億1464万円を投資してきました。

当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。

投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

サクセスフューチャーの投資年表

お問い合わせ

売り手の情報ではなく、体験談の紹介

私達は節税商品の販売者ではありません。

経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。

当社が節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。

そのため、投資には相当の決断が必要でした。

幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。

「この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれる」と考えたのが、このサイトを作った理由です。

理念：本サイトの目的は、節税を通して御社の売上アップへの貢献

当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかをお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。

この商品と同じ効果「利益繰り延べ」他の商品を探す

ヘリコプター
2017年～2022年にかけて3機のヘリコプターに投資した経験。 12ヶ月で減価償却、2年～5年の利益の繰り延べができ、かつ100%以上回収できるのが特徴です。ほとんど値下がりしない価格で売却できる特性があることがポイントです。さらに、原価でヘリコプターにチャーターすることができ福利厚生としても利用しています。
プライベートジェット
12ヶ月で減価償却できるプライベートジェットへの投資。投資金額100％を3年繰り延べを目的とした経験を紹介します。
仮想通貨（マイニングマシン）
当社は、2018年から5度にわたってマイニングマシンに投資しています。

こちらは初めて投資したケースです。

想定よりも採掘量が下回ったものの、相場が10倍以上上昇した例になります。
中古トレカ自販機
2022年9月に、即時償却できる商品として280万円投資した事例です。

3年で142％を回収する予定です。
通信機器の営業代行事業
2022年8月に、即時償却できる商品として1000万円投資した事例です。

6年8ヶ月で160％を回収する予定です。
コインパーキング事業
3年先まで利益を繰り延べできるコインパーキング事業に500万円を投資した経験談。

メリットとリスクを検討する過程から投資後の現在の状況をお伝えします。
倒産防止共済
取引先が倒産した際の連鎖倒産を防ぐ目的の他に、利益の繰り延べとして使える方法をご紹介します。
航空機オペレーティング・リース
2016年から2019年にかけて5つのオペレーティング・リース（合計1億6千万円）に投資した経験をお話します。投資した目的の紹介、商品の特徴や意識すべきポイントを解説します。
タンカーオペレーティング・リース
航空機と同様に、利益の繰り延べとして使えるオペレーティング・リースです。
コンテナ事業（レンタル収納）
初年度に70％近い償却ができ、毎年の賃料で合計100％以上を回収する投資です。
アメリカ不動産
日本では物件価格における土地価格の割合が高い一方、アメリカは建物のほうが高いため、より多くの減価償却ができる特徴に興味を抱いて投資しました。

しかし、雨漏り修理を始めとした出費がかさみ、思った以上の回収ができませんでした。

日本国内であれば様子を見にいくことができますが、管理会社の「修理が必要」という報告に従わざるを得ませんでした。

失敗の経験としてご参考にしてください。
長期平準定期保険
「10年～20年先」の会社の万が一に備えて、2015年と2017年に長期平準定期保険に加入しました。この投資により、最大約7000万円の備えを持つことができました。その事例を紹介します。
足場レンタル
2017年3月に、即時償却できる商品として500万円投資した事例です。

8年かけて124%の620万円を回収する予定です。
現在、順調に回収できています。

なお、2022年4月の税制改正により、即時償却できなくなりました。
つきましては、過去の参考事例としてお読みください。
LED照明レンタル事業
決算直前でも2週間あれば可能な節税対策として、2018年10月に200万円投資した事例です。

4年で120%の240万円を回収する予定で投資しました。

なお、2022年4月の税制改正により、即時償却できなくなりました。
つきましては、過去の参考事例としてお読みください。
ドローンレンタル事業
決算直前でも可能な節税対策として、2019年9月に360万円投資した事例です。
予定どおり、1年で105%の378万円を回収が完了しました。

なお、2022年4月の税制改正により、即時償却できなくなりました。
つきましては、過去の参考事例としてお読みください。
逓増定期保険
この投資のおかげで数年先まで利益を繰り延べができ、「ぜったいにつぶれない会社」づくりの体制が構築できました。

ただ、2019年2月に国税庁からの通達により、保険の販売が停止されました。
当社の体験記録としてお読みください
保険料が全額損金になる保険
5年～10年の繰り延べを目的に、合計6種類の「保険料が全額損金になる保険」に加入しました。

こちらは初めて加入したケースです。

2019年2月に国税庁からの通達により、保険の販売が停止されました。
当社の体験記録としてお読みください
民泊×全損保険
民泊事業からの毎月の収益により、毎年の保険料の心配がなくなる「民泊×全損保険」です。

なお、当社が民泊への投資資金以上の回収した後、民泊事業が破綻しました。

また、2019年2月に国税庁からの通達により、保険の販売が停止されましたので、現在はこの組み合わせは利用できません。

長期平準定期保険に関連するQ&A

保険に加入している方は、どのように返戻金の使い道と解約時期を考えて保険に加入しているのでしょうか。: 決算対策として法人保険をよく聞きますが、解約時の返戻金の使い道を考えると加入に躊躇します。退職金や事業拡大、設備投資以外に思いつきません。保険に加入している方は、他にどのような返戻金の使い道と解約時期を考えているのでしょうか。