倒産防止共済:節税対策ドキュメント

倒産防止共済

利益の繰り延べとして使える倒産防止共済を紹介します。

当社は2013年に加入しました。
投資履歴のうち以下の時期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

※詳しくは、「当社の投資履歴」を参照

当時の状況

倒産防止共済は、本来は取引先の倒産による経営難を防ぐことが目的ですが、当社は違う目的で加入しています。

当社が加入したのはある程度の基盤ができたころです。
よって、加入の目的は「経営難時の対策」というよりも、利益の繰り延べの意味合いが強くなります。

倒産防止共済契約申込書

毎年240万円を合計800万円まで繰り延べできます

掛金はすべて損金扱いです。

掛金月額は5,000円から20万円まで選択できます。
よって、年間最大20万×12ヶ月=240万円を繰り延べすることができます。

なお、掛金総額は800万円が上限となっています。
掛金を20万円とする場合、800万÷20万=3年4ヶ月間は税制メリットを受けられることになります。

800万円を残すために、本共済を利用した場合としない場合を比較してみます。

倒産防止共済を利用 利用せずに貯める
積立額 累計 積立額 累計
1年目 240万 240万 240万-法人税30% 168万
2年目 240万 480万 240万-法人税30% 336万
3年目 240万 720万 240万-法人税30% 504万
4年目 80万 800万 240万-法人税30% 672万
5年目 182万-法人税30% 800万

何もしないよりも、倒産防止共済を活用するほうが4年かからずに800万円を残すことができることがわかります。

なお、解約して受け取る800万円は益金となり、法人税の対象となります。
このお金は必要になるまで、ずっと預けておくことができるので、800万円を超える投資をする際に解約をする予定です。

本来の目的ではなく、利益繰り延べとして活用できる方法をご紹介しました。