倒産防止共済は、掛金が総額８００万円とのことですが、仮に初回に８００万円を前納した場合、会社の損金として８００万円をその年度に会計処理できるのでしょうか？
渡邊 崇甫税理士（元国税局 調査官）
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いいえ、できません。
倒産防止共済の前納の考え方は以下のとおりです。
当期損金にできる金額＝「当期残り月数×掛金+翌期分（最大12ヶ月）×掛金」
掛金は、5000円〜20万円/月です。
たとえば、掛金20万円/月で決算月に翌年1年分を前納した場合、損金計上できる金額は以下のようになります。
- 今期10月分として20万円
- 来期11月から10月分として240万円
今期10月分の20万円+来期20万円×12ヶ月＝260万円
当期の1ヶ月分と来期の12ヶ月分を合わせた合計13ヶ月分の260万円が当期損金計上額となります。
こちらは、決算月での加入例となります。
もし加入のタイミングが決算の2ヶ月、3ヶ月前であれば、損金計上額は280万円、300万円と多くなります。
当社の加入事例は以下をご覧ください。
残りの金額は即時償却の商品にて節税
倒産防止共済だけでは賄いきれなかった利益については、当社が経験した「即時償却の商品」であれば、決算直前でも投資金額の全額を損金計上できるようになります。
以下にて、即時償却の具体的な商品を複数ご紹介しておりますが、これらは「少額償却資産」の節税スキームを利用したものとなります。
少額償却資産を利用した節税スキームの説明と具体的な商品については以下をご覧ください。
