ヘリコプター:節税対策ドキュメント

ヘリコプター

利益繰り延べ、あるいは福利厚生として使えるヘリコプターを紹介します。

当社は2017年12月に投資しました。
投資履歴のうち以下の時期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

※詳しくは、「当社の投資履歴」を参照

当時の状況

2017年12月は、従業員の福利厚生の充実や社長個人の楽しみへと移行しはじめたこの時期に、知人とのヘリコプター共同購入の話が出ました。

ヘリコプターは、中古であれば2年で償却が可能になります。

さらに、償却期間が過ぎた後も十分に使用可能なので、価格が下がりにくいとのことでした。

ヘリコプターは安くて4~5千万、高いものは一億円を超えますので、購入は簡単ではありません。
しかし共同購入であれば、一人あたりの負担金額を抑えることができます。

福利厚生目的ですが、毎日乗るわけではありませんので、空いている日は航空会社へ貸し出すことで収入を得られます。

共同購入により負担を抑え、いつでも空を飛ぶという非日常を楽しむことができ、しかも満額を繰り延べできる商品に魅力を感じて購入しました。

購入したヘリコプター

購入した物件写真 購入した物件写真

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当社を含む法人二社でヘリコプターを購入しました。
価格は3960万円(税別)、そのうち当社は約2250万円を負担。

損金計上は以下のようになります。

損金計上額
2018年(1年目) 1876万2500円
2019年(2年目) 375万2499円

さらに航空会社と二年間の賃貸借契約を結び、賃料は飛行実績に応じて毎月受け取ることにしました。

航空会社との取り決めで賃料は変わってきますが、今回は一時間あたり25,000円で貸し出す契約です。

通常、ヘリコプターの所有には整備費用や保険料、格納保管料など、維持管理コストが年間864万円かかりますが、これらは航空会社側の負担となります。

  • 法定整備費:250万円
  • 年間保険料:320万円
  • 格納保管料:216万円
  • その他維持費:60万円

賃貸借契約が終われば、航空会社によって売却され、売却益が得られます。

ヘリコプターは経過年数とともに売価が下がっていきますが、購入した機体は取引しやすい価格帯のため売れる可能性が高く、購入時から-10%程度の価格で売却できると予測しています。

また、航空会社が事業拡大に着手していることから、賃料収入が増え利回りが上がる可能性もあります。

収益と運用実績

全体の収益予想は以下となります。

本体価格 3960万円
年間賃料 300万円~450万円
航空機原価下落 約2,864,400円~
4,296,600円/年
予想売却価格 約36,000,000円
年間予想収益 約135,600円~203,400円
表面利回り 7.5%~11%
実質利回り 0.3%~0.5%

2018年2月から4月の飛行実績は、平均10.33時間でした。
実際の賃料収入は、飛行時間に27,000円(税込)を掛けた金額となります。

運用実績
年月 飛行時間 賃料収入(税込)
2018年2月 10.33時間 278,910円
2018年3月 9.90時間 267,300円
2018年4月 10.77時間 290,790円

ヘリコプター事業のポイント

ヘリコプター事業のポイントは、以下の通りです。

顧客がレンタルしやすい賃料にする

航空会社と顧客にとって、賃料が需要のカギになります。

時間単価が3万円を超えるとレンタルされにくくなり、賃料収入が減ってしまいます。
そのため、当社では安定した需要がある時間単価2.5万円で運用ししています。

需要があり運用しやすい機体を選ぶ

ROBINSON式 R44 I型は、小型ヘリコプターの分野では世界のベストセラー機で、視界の広さからも遊覧飛行に適しています。

当社が購入した機体も主に遊覧等に使用しており、毎月15時間程度の使用が過去2年ほど継続されている機体です。
今後もそれを維持できる見通しから、ローリスク運用商品と判断しました。

また、R44は他のヘリコプターと比べて維持管理コストが低い機種です。

通常、12年ごともしくは2200時間飛行ごとに重整備が必要になり、整備コストが2000~3500万かかります。

しかし、購入した機体は重整備までに6年2ヶ月、飛行時間の残りが1240時間と十分残っていますので、二年後の売却時でも余裕があり売却しやすいと予想されます。

また、次回点検までに主要部品の交換など大きな出費の予定がなかったことも、この機体を選んだ理由です。

ヘリコプター事業は、収益や売却金が確実に保証されているわけではありませんが、リスクが少なく保険のように目減りすることもない投資商品です。

目減りしない商品はそのほか、建築足場購入コンテナ所有タンカー飛行機などもあります。