決算前の税金対策について、1000万円ほどの利益圧縮ができる節税を教えてください。

決算前の税金対策について教えてください。

思いがけず利益が上がり、決算対策としてあと1000万円ほどの利益圧縮を考えています。

役員報酬を調整しようと思っていますが、あまり上げると社会保険料も上がるので悩んでいます。

駆け込みで対策できることはありますか?

はじめに、決算直前での役員報酬の調整は、損金算入が認められません。

役員報酬の調整が損金算入に認められるのは、事業年度の開始から3か月間と決められています。

それ以降は変更は可能ですが、損金にはなりません。

その上で、当社が経験した節税の中から、1000万円を決算直前でも損金算入ができ、利益の繰り延べに使える商品をご紹介します。

  • ドローンレンタル事業
  • LEDレンタル事業
  • 仮想通貨事業(マイニングマシンへの投資)

当社のケースでは、上記すべてを申込から契約完了まで数日で完了することができました。

以下、それぞれご紹介します。

1、LEDレンタル事業

LED照明を購入し、LEDをレンタル会社(レンタルにて自社にLEDを導入する企業に向け貸出サービスを提供する会社)に貸し出し、賃料を回収していく事業モデルとなります。

▼投資金額:100万円/口〜

▼損金性:即時償却

▼契約期間:4年

▼回収期間:4年

▼事業利回り:120%

*利回りは2018年10月投資の事例となります。現在の利回りはお尋ねください。

以下にて、事業のより詳しい内容と当社の投資事例をご覧いただけます。

2、ドローンレンタル事業

購入したドローンを、「ラップタイムを競うレース」や「操縦士資格の取得スクール」を行う事業者へ貸し出し、事業者からの賃料にて投資金額を回収する事業モデルです。

▼投資金額:360万円/口〜

▼損金性:即時償却

▼契約期間:1年

▼回収期間:1年

▼事業利回り:105%

*利回りは2019年9月投資の事例となりますので、現在の利回りはお尋ねください。

以下にて、事業のより詳しい内容と当社の投資事例をご覧いただけます。

3、仮想通貨事業(マイニングマシンへの投資)

この事業は、仮想通貨事業に使われるマイニングマシンを購入し、マイニング業者に貸し出し、賃料を回収していく事業モデルとなります。

なお、賃料の回収は、貸し出す事業者の収益に関わらず毎月固定で回収できます。

▼投資金額:200万円/口

▼損金性:即時償却

▼契約期間:1年~3年で選択可能

▼回収期間:1年~3年で選択可能

▼事業利回り:(1年111%、2年127%、3年143%)

*利回りは2019年12月投資の事例となりますので、現在の利回りはお尋ねください。

以下にて、事業のより詳しい内容と当社の投資事例をご覧いただけます。

なお、これらはすべて、「10万円未満の少額減価償却資産」を使った節税スキームとなります。

この節税スキームの解説は、以下のQ&Aにてご説明していますので、よろしければ、こちらもご覧ください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書