1回目の終身保険
2015年3月従業員の福利厚生を目的に終身保険に加入しました。
加入当時の年齢が38歳の従業員のケースをご紹介します。
この保険には節税効果はありませんが、福利厚生として従業員へ加入した事例を紹介します。
加入時期 | 2015年3月 |
---|---|
保険料 | 1,527,480円 |
払込期間 | 1回きり(一時払い) |
保障期間 | 終身 |
死亡保険金 | 2,000,000円 |
返戻金 | 1,733,000円 ※従業員が60歳の頃:25年 |
返戻率 | 113.4% |
返戻金受取人 | 会社 |
目的 | 従業員の福利厚生 |
特徴 |
|
評価 |
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実際の証券がこちらになります。
契約内容とこの保険で得られる保障
加入した従業員の当時の年齢は38歳です。
- 保険料
- 1,527,480円
- 保険料払込期間
- 一時払い
- 保障内容
- 死亡保険金200万円
- 保障期間
- 終身
- 保険金受取人
- 会社
死亡保険金としてではなく、解約して返戻金を受け取ることもできます。
受け取れる返戻金の金額は以下のとおりです。
払込保険料 | 解約返戻金 | 返戻率 | |
---|---|---|---|
1年目 | 1,527,480円 | 1,497,000円 | 98.0% |
5年目 | 0 | 1,535,600円 | 100.5% |
10年目 | 0 | 1,584,600円 | 103.7% |
15年目 | 0 | 1,634,000円 | 106.9% |
20年目 | 0 | 1,683,600円 | 110.2% |
23年目 | 0 | 1,713,200円 | 112.1% |
33年目 | 0 | 1,808,800円 | 118.42% |
80年目 | 0 | 2,000,000円 | 130.9% |
保険料は全額資産扱い
返戻金が受け取れて資産性があることから、保険料は損金扱いにならず、全額が資産扱いとなります。
死亡保障があり、損金性のあるものは、養老保険や傷害保険がありました。
しかし、終身保険を選んだ理由は以下の2点からです。
- 保障期間が「終身」であること
- 事故、病気等「特定のケースに限らない死亡保障」があること
傷害保険、養老保険、終身保険のそれぞれの特徴は以下のとおりです。
保障内容 | 保障期間 | 返戻金 | 損金性 | |
---|---|---|---|---|
傷害保険 | 就業中の事故による怪我、死亡 | 終身 | 掛け捨て | 全損 |
養老保険 | 従業員の死亡 | 従業員の退職まで | あり | 半損 |
終身保険 | 従業員の死亡 | 終身 | あり | なし |
終身保険に加入したもう一つの理由
先述のとおり、終身保険にかかる保険料は損金にならず、全額に対して法人税がかかります。
それでも、保険へ加入する方が得策だと考えたのは、「返戻金が100%以上」になるからです。
すでに「終身の死亡保障」「保険料は全額損金」となる保険に加入済でしたが、掛け捨てだったので、資産性があり、従業員のモチベーションUPを期待して終身保険に加入しました。
従業員が退職を迎えた際、「現物支給」として譲渡したいと考え、受取人は会社としています。
また、経営状況によっては事業資金に充てられるのも理由の一つです。
税理士が解説する、退職金として受け取った場合にかかる税金

渡邊 崇甫
税理士の渡邊です。
終身保険を退職金として受け取った場合の税金の計算方法について、サクセスフューチャーが投資した事例とともにご説明します。
退職金を「保険契約」のまま受けた場合にも、給与としてみなされ税金がかかります。
なお、その場合の考え方は、譲渡時の解約返戻金相当額を給与額とすることとなります。
この保険では、従業員が退職の60歳の頃、1,713,200円の解約返戻金があります。
そのため、この従業員は、1,713,200円を受け取ったことなります。
かかる税金と手元に残る金額のシミュレーションをしてみます。
(*従業員の退職金は、この保険以外にも中退共、特退共等で準備していますので、実際の金額とは異なります)
退職金受取時には所得税が発生しますが、控除がありますので、税金はほぼかかりません。
控除額の計算方法は以下のとおりです。
- 勤続年数20年以下の控除額
40万円×勤続年数
※この計算の結果、80万円未満なら、控除額は80万円 - 勤続20年以上の控除額
800万円+70万円×(勤続年数-20年)
サクセスフューチャーの従業員は……
2007年入社→退職時2037年なので、勤続年数は30年。
よって、勤続年数20年以上にあたります。
800万円+70万円×(30年-20年)=控除額1500万円
控除額1500万円 > 1,713,000円なので、税金はかかりません。
つまり、全額が手元に残ることになります。
この保険への加入で意識したこと
渡邊先生、ありがとうございました。
保険料を支払える保証
この保険では保険料を一時払いにて契約しています。
そのため保険料の支払いは、はじめの1回きりで以降発生しません。
この頃は、まさに収益が大きく上がり始めた直後でした。
保険には、継続的に保険料の支払いが発生する特徴があるなかで、この状況がずっと続くか分からない不安がありました。
そのため10年、20年、従業員が60歳になるまで、一時払いなどといったいくつかの払込期間の選択肢があるなかで一時払いを選択しました。
保険金の受取人を会社にする
死亡保険金および解約返戻金の受取人はすべて会社としています。
もし今後、経営状況が悪化した際には、保険を解約して経営資金に充てなければいけなくなる可能性も踏まえ、会社で受取れるようにしました。
この保険への加入により従業員に期待できる効果
この保険に加入したことによって、すぐに従業員の行動に変化が表れたかといえばそうではありません。
当社では、この保険以外にも、複数の投資を従業員に行ってきました。
いい結果がでていないときこそ、従業員の状況や心境を考え、頑張りたくなる環境を先に差し出してきました。
現在、それらの積み重ねが、感謝と信頼関係を生み、従業員から高いパフォーマンスが得られることにつながっていると感じます。
当社が従業員に行ってきた投資の積み重ねを一部、紹介いたします。
- 2008年:特退共
- 2008年:中退共
- 2014年:傷害保険
- 2014年:収入保障保険
- 2015年:1回目の終身保険(本ページの保険)
- 2015年:2回目の終身保険
- 2015年:ドル建て養老保険
- 2015年:養老保険
- 2015年:医療総合保険
それによる従業員1人あたりの保障は次のとおりです。
- 退職金:約4640万円
- 通院1日2000円
- 入院1日1.5万円
- 手術10万円
- 先進医療費補填2社
- 放射線治療10万円
- 死亡保険5340万円
- 重度障害、高度障害4140万円
ご紹介したのは一部となります。
上記以外にも、従業員に期待をし、「もっと高いパフォーマンスを発揮したくなる動機づくり」をしてきた当社の経験をお話できますのでぜひご相談ください。
1回目の終身保険への評価

当社では、2019年7月1日の時点で、この投資に対して「3点(5点満点)」と評価しています。
なお、点数は評価する時期によって変わることがあります。
それは節税商品に対する知識、会社の状況(創業期、成長期など)、商品によっては為替の変動などが影響することがあるからです。
よって、商品の特性だけで判断するのではなく、会社の状況などを踏まえて投資すべきではないかと考えています。
当社が「3点」という評価をした詳しい背景や、状況に応じた判断に対する考え方をお聞きになりたい場合は、お気軽にご連絡ください。
当社が投資したほぼ全ての商品の情報提供者であるパートナー企業から詳しい説明を受けられるよう手配いたします。
この評価の背景を聞きたいサクセスフューチャーは61以上の商品への投資実績あり
2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計10億1464万円を投資してきました。
当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。
投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。
お問い合わせ売り手の情報ではなく、体験談の紹介
私達は節税商品の販売者ではありません。
経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。
当社が節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。
そのため、投資には相当の決断が必要でした。
幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。
「この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれる」と考えたのが、このサイトを作った理由です。
当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかをお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。