特定退職金共済(通称:特退共)

従業員の退職金として使える特定退職金共済を紹介します。

当社は2008年に加入しました。
投資履歴のうち以下の時期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

※詳しくは、「当社の投資履歴」を参照

当時の状況

売上ゼロから出発した運営サイトからの収益により、創業メンバーに対する給与を確保できるようになった時期です。
そのまま給与をUPしていくよりも、将来の備えが先決と判断したのが加入の背景です。

ほぼ同じ時期に中小企業退職金共済(中退共)にも加入したのですが、両方とも全額損金となることが加入の決め手となりました。

被共済者明細

この従業員Aは加入時35歳。
65歳になったとき(2038年)に受け取る金額は、1146万9900円となります。

特退共の副次的効果

退職金は、従業員の安心を満たすだけでなく、これから入社する人にも影響を与えます。

求人募集時に「退職金あり:中退共、特退共」と書けるからです。

バブル崩壊以降、「会社も従業員も一心同体」という空気が薄れ、退職金制度を廃止する企業が増えてきています。

退職給付制度がある企業の割合(企業規模別) 退職給付制度がある企業の割合(企業規模別)

だからこそ、退職金制度を導入し、働く人から「選ばれる会社」になれると考えています。

特退共だけが理由ではないですが、当社は採用に困ったことがありません。

最大の特徴は「掛金が全額損金扱い」となること

特退共の掛金は全額損金扱いになります。
民間の養老保険などは半損金のものが多いので、まずは特退共に入り基礎を固めました。

退職金をはじめとした従業員への投資は、「個人と組織が共に成長する関係の構築」が目的です。
この基礎固めができた数年後には、養老保険や医療総合保険などに加入していくことになります。

勤続30年で1100万以上を支給

特退共では、中小企業の退職金に匹敵する額が支給されます。
一般的な退職金との比較は、以下のとおりです。

勤続30年 定年(勤続38年)
モデル退職金(高校卒) 704万円 1082万円
モデル退職金(大学卒) 856万円 1138万円
特退共 1146万円 1579万円

勤続30年の従業員が受け取れる額は約1146万円、
勤続38年では約1491万円となります(掛金30,000円/月の場合)

給付金シミュレーション

受け取れる金額は掛金と年数によって異なります。

11年目までは給付金が掛金をわずかに下回りますが、12年目からは掛けた額以上の給付金を受け取れるようになります。

加入期間 給付額(基本退職一時金)
掛金1口/1,000円 掛金10口/10,000円 掛金30口/30,000円
1年 11,620円 116,200円 348,600円
5年 58,840円 588,400円 1,765,200円
10年 119,560円 1,195,600円 3,586,800円
12年 144,380円 1,443,800円 4,331,400円
20年 246,840円 2,468,400円 7,405,200円
30年 382,330円 3,823,300円 11,469,900円
38年 497,000円 4,970,000円 14,910,000円

加入手続きは簡単

申込書を商工会議所に提出していただくだけで加入できます。

掛金はご指定口座からの自動引き落としとなり、効力が発生するのはお申し込み後、二ヶ月目からとなります。

全額損金による節税効果

掛金は従業員ごとに1,000円から30,000円までを選択し、全額損金となります。

掛金30,000円なら、年間36万円が経費に。法人税を30%とすると、従業員一人につき年間108,000円の節税効果が得られます。

さらに全従業員分となれば、より多くの額を経費計上できますので、節税額も大きくなります。

3万円×12か月=36万円×全従業員分を経費計上できる

退職金受取時の税金について

特退共の退職金は、直接従業員に支払われます。
その際、所得税が発生するのですが、控除があるので、ほとんどの場合は税金がかかりません。

当社の従業員を例に計算してみます。
控除額の計算方法は以下のとおりです。

  1. 勤続20年以下の控除額
    40万円×勤続年数
    ※この計算の結果、80万円未満なら、控除額は80万円
    ※特退共における勤続年数とは、納付年数を指す
  2. 勤続20年以上の控除額
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)
    ※特退共における勤続年数とは、納付年数を指す

当社の従業員は……

加入時2008年、退職時2038年なので、2038年-2008年=勤続年数は30年。
よって、勤続年数20年以上にあたります。

800万円+70万円×(勤続年数30年-20年)=控除額1500万円

控除額1500万円 > 退職金1146万9900円なので、税金はかからないということになります。

当社では、「売上」と「従業員が出す結果」を連動させ、モチベーションUPを目的に「養老保険」や「終身保険」にも加入しています。

御社の退職金導入計画に当社の「投資年表」が参考になればと思います。