養老保険

従業員の退職金として使える養老保険を紹介します。

当社2015年10月に従業員を対象として加入しました。
投資履歴のうち以下の時期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

※詳しくは、「当社の投資履歴」を参照

「従業員の老後資金充実」を検討

約2年かけて試行錯誤してきた自社運営サイトが軌道に乗って利益が大幅に向上したため、「従業員の老後資金充実」を検討しました。

2008年の特退共、中退共への加入により老後資金の準備はできていました。

さらなる充実を目的に2015年3月に終身保険に加入し、その半年後の10月に養老保険に加入しました。

養老保険の特徴は1/2が損金

養老保険:保険料の法令・通達上の扱い

死亡保険金の受け取り 満期保険金(退職金)の受け取り 損金性
従業員の遺族 従業員 全損金
従業員の遺族 会社 1/2損金

満期を迎えたら会社に保険金が入り、それを退職資金にあてる方法を取りたいと考えたので、1/2損金となりました。

養老保険内容

この従業員Bは加入時38歳。
満期時には1000万円となります。

年間保険料 1,016,000円
払込保険料 解約返戻金 返戻率
1年目(2015年) 1,016,080円 811,000円 79.80%
2年目(2016年) 2,032,160円 1,775,000円 87.30%
3年目(2017年) 3,048,240円 2,752,000円 90.20%
4年目(2018年) 4,064,320円 3,743,000円 92.10%
5年目(2019年) 5,080,400円 4,748,000円 93.40%
6年目(2020年) 6,096,480円 5,767,000円 94.60%
7年目(2021年) 7,112,560円 6,802,000円 95.60%
8年目(2022年) 8,128,640円 7,851,000円 96.50%
9年目(2023年) 9,144,720円 8,917,000円 97.50%
10年目(2024年) 10,160,800円 10,000,000円 98.40%

利益繰り延べという出口戦略も視野に

上で述べたように、利益の大幅向上は永続的に続くという確信がなかったため、満期を10年としました。
10年という年月は、経営者意識を意識させるため、早期独立を促したいという目的にも合致しました。

独立後もよき関係でありたいと考え、このような保険を導入しています。

もし、何らかの理由で満期時に退職しない場合は、この資金は利益の繰り延べとして扱うことを予定しています。

税制メリットについて

1/2損金のため、年間損金計上額は保険料1,016,080円の1/2の508,040円が損金計上されます。

年間の節税額は従業員1人につき152,412円になり、人数が多くなるほど、節税効果も大きくなります。

退職金受取時の税金について

退職金受取時には所得税が発生しますが、控除があります。

当社のケースで税金のシミュレーションをしてみます。

控除額の計算方法は以下のとおりです。

  1. 勤続年数20年以下の控除額
    40万円×勤続年数
    ※この計算の結果、80万円に満たない場合、控除額は80万円
  2. 勤続年数20年以上の控除額
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)

当社の従業員は……

2007年入社→満期時2024年なので、勤続年数は17年。
よって、勤続年数20年以下にあたります。

40万円×17年=控除額680万円

所得税の対象になるのは、「退職金-控除額」の半分になります。

退職金は1000万円なので、(1000万-680万)/ 2=160万円が所得税の対象となります。

退職所得は分離課税扱いのため、所得税は160万円に対してのみ計算されます。

160万円の場合、税率5%なので、所得税は8万円となります。

一般的な方法について

一般的には、60歳、65歳満期で加入すると思いますが、損金の扱いなどは上記事例と同じです。

中退共、特退共に加え、税制メリットを受けながら従業員の退職金を手厚くしたい企業様は、ぜひお問い合わせください。

養老保険のみならず、御社の状況に合わせた商品を提案させていただきます。