LED照明レンタル事業:節税対策ドキュメント

LED照明レンタル事業

LED照明レンタル事業は、決算直前でも可能な節税対策です。

本ページでは、収益目的の投資としてお使いいただける事例をご紹介します。

LEDレンタルの特徴

渡邊 崇甫 国税局OB税理士
渡邊 崇甫

私のクライアントが2018年10月に導入したケースをお話します。

当期の節税対策を計画的に進めていたなかで、決算直前に最終の利益調整ができるものを探していました。

数百万円の投資で、単年で償却できるものを求めていたところ、見つけたのがこの「LEDレンタル事業」でした。

クライアントがこれまでに投資してきた節税の中では、もっとも短期間でできたものです。
業者からの説明、契約、支払いまでを約2週間で完了しました。

しくみと成り立ち

企業が電気代削減のために電灯をLEDに変えようとした場合、かなりの経費が必要です。
特に全国規模の会社だと、数千万単位にもなります。

そこで、買い換えではなくレンタルにすれば、レンタル代と電気代を合わせても従来より金額を抑えられるというのがLEDレンタルの成り立ちです。

LEDレンタルのしくみ

LEDレンタル事業への参入は、LEDを購入し、オーナーとして貸し出す形で行います。

購入したLEDは全額が即時償却になり、支払いは最初の1回きりです。

  1. LED照明を販売会社から購入する(1口500本)
  2. 購入したLEDをレンタル会社へ貸し出す
  3. レンタル会社がユーザーへ貸し出す
  4. レンタル会社より毎月賃料を受け取る
  5. 契約期間終了後は元本以上を回収する(120%)

これらの手続きはすべて業者に一任できます。

1口100万円でLED500本を購入することになりますので、節税金額を大きくしたい場合は口数を増やして対応します。

収益はレンタル会社が保証してくれますので、毎月固定の賃料が得られます。

4年間の契約期間終了時には、受け取った賃料の合計が元本以上になります。

全損になる理由

税務上の取扱いとして、少額の減価償却資産は全額経費にできます。

その判定基準は、以下のように耐用年数や購入金額で決定されます。

少額の減価償却資産の判定

  1. 使用可能期間が1年未満のもの
  2. 取得価額が10万円未満のもの

LED電球は、1本あたり10万円未満です。

それらは1本でも独立して照明の機能を発揮するものですので、単位は1本ずつでの判定となります。

したがって、本数が多くなってもすべてが即時償却できます。

LEDの現状と将来性

次に、LEDの現状と将来性を調査しました。

LED普及の現状

LEDは十分な耐久性があり、確実にコスト削減ができますが、普及率はまだ四割ほどに留まります。

その原因は、以下2点です。

  • 緊急性を感じていない
  • 初期費用の高さ

切り替えの緊急性を感じておらず、既存の蛍光灯が使えなくなってから考えるとする方も多いようです。

しかし、政府は省エネ対策の一環としてLED導入を促しており、メーカーも2020年に蛍光灯の生産中止を表明しています。

少なくとも2020年には交換を迫られると予想されますので、コスト削減を考えると普及は加速していくと思われます。

LEDレンタルの将来性

企業は一般家庭よりも交換するLEDが多くなるため、電球の費用や工事費でまとまった金額が必要になります。

しかし、LEDレンタルなら1本につき月額100円しかかからず、設置費用も無料ですので、企業の導入負担を軽減することができます。

これにより、今後LEDレンタル事業の需要は増大していくと考えられます。

加えて、クライアントはLEDレンタルの事業理念にも共感したそうです。

「100年後の子供たちと地球のために」という事業理念を掲げ、300万本のLED導入に向けて取り組む想いに、強い社会貢献性を感じました。

このような理由から、投資を決意しました。

決算2週間前でも間に合った事例

投資をしたのは、2018年10月です。
クライアントがこれまでに投資してきた節税の中では、もっとも短期間で完了したものになります。

申し込みの時点ですでに決算まで2週間を切っていましたが、間に合わせることができました。

投資金額と収益は以下のとおりです。

  1. 投資口数と投資金額
    2口、200万円
  2. 毎月のレンタル賃料
    50,000円(2口の場合)

全額を損金計上し、法人税30%で計算して約60万円を節税できました。

契約期間は4年間。合計240万円を回収することができます。(事業利回り120%)

LED照明レンタルへの投資は、どのようなときにやるべきか

下記は、「会社を発展させていくためには」ということをクライアントと話し合い、必要な投資とその順番を決めたものです。

クライアントが投資したのは、第五期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

投資理由は、利益の最終調整のためでした。

本事業は、少額から投資が可能で、支払い回数も1回きりです。
回収期間も4年と比較的短いため、資金繰りを圧迫する可能性も低くなります。

そのため、御社の売上が安定し基盤が固まってきているのであれば、第五期よりも前でも問題ありません。

もちろん、上記の分け方が正解とは限りません。

御社の状況や方向性にあったご提案をさせていただきますので、ぜひお問い合わせください。

このサイトの目指すところ

節税ドキュメント 窓口担当 高嶋麻由 節税ドキュメント窓口担当 高嶋麻由

いかがでしたでしょうか?

収益目的の投資としてLED照明レンタルをご紹介しました。

少額でも確実に収益を上げられるものですので、ぜひ御社の収益アップと更なる事業投資にご活用ください。

当サイトの目的は、節税を通したグループを作り、各企業さんの経験を双方の利益のために活かす交流をすることです。

このサイトを通じて、多くの方が安全かつ確実な節税ができるようになり、会社の発展に役立てていただきたいと考えています。

担当窓口の高嶋までお気軽にお問い合わせください。