民泊事業

収益目的の投資として使える民泊事業を紹介します。

当社は2017年2月に投資しました。
投資履歴のうち以下の時期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

※詳しくは、「当社の投資履歴」を参照

当時の状況

2017年度は、昨年度よりも売上がアップすることが予想されました。
利益がプラスになることも見込めましたので、当サイトへの紹介も考慮し、さまざまな商品へ投資することにしました。

そのときに検討したのが民泊事業です。

民泊は、ゲストハウスのオーナーになり部屋を旅行客などに貸し出すもの。
空室を一泊単位で貸し出せるため、一日あたりの宿泊単価が高くなり、不動産賃貸に比べて高い収益を得ることができます。

民泊事業についてはもともと興味がありましたが、ノウハウがないため慎重にリサーチしていました。
運用会社にすべての運用・管理を任せられる上に、利回りが確定することが分かったので、参画を決めました。

収益と利回り

民泊事業を始めるには、旅館業法の許認可が必要となります。
さまざまな条件があり、場合によっては改修工事も必要になります。

当社が選んだ運用会社は、部屋探しから許認可の取得まで任せた結果、大阪天王寺区のマンションを賃貸契約しました。

かかった費用は、初期費用を合わせて約250万円でした。
これは損金として計上することができます。

この案件は、毎月72,500円の利益が保証されています。
ここからWi-Fiや水道光熱費など、おおよそ2万円が差し引かれますので、約52,500円が確定利益となります。

年間約63万円を収益とし、4年で初期費用を回収する予定。
もちろん、4年目以降も更新が可能です。

収益 利回り
2017年(初年度) 630,000円 25%
2018年(2年目) 630,000円 25%
2019年(3年目) 630,000円 25%
2020年(4年目) 630,000円 25%

初期費用250万円のほぼ全額が損金計上できますので、法人税を75万円削減できます。

二部屋、三部屋と契約数を増やすことで、確定利益や損金も二倍、三倍にすることができます。

当社の事業はITをが中心なのですが、非ITという万が一に備えたリスク分散という目論見もありました。

また、従業員の社内環境整備への充当も視野に入れています。

民泊の需要の拡大

2017年、訪日外国人客数は2800万人を超えました。
前年比の伸び率は19.3%、過去5年間の平均伸び率は28.3%に上ります。

訪日外国人客数

2020年には、東京オリンピック・パラリンピック、またラグビーオリンピックなどが開催されます。

それに合わせて、政府は訪日外国人旅行者を

  • 2020年……4000万人(現在の二倍)
  • 2030年……6000万人(現在の三倍)

と増やしていく目標を掲げています。

この目標の実現に向けて、宿泊施設の増加や整備は必要不可欠です。

そのため、政府は宿泊事業者が実施するWi-Fiの整備、自社サイトの多言語化などのインバウンド対応を推進し、必要経費の1/3(上限100万円)を補助するなどの支援を始めました。

民泊事業につきましても、この補助を受けることができます。

ただ、民泊は今なお違法営業や実態の疑わしい業者が多く、取り締まりが強化されていくことが予想されます。
そういった面でも、専門家である運用会社を間に入れることで、安心して事業を継続できるのはメリットです。