足場レンタル:節税対策ドキュメント

足場レンタル

利益の繰り延べ、あるいは収益目的の投資として使える足場レンタルを紹介します。

当社は2017年3月に投資しました。
投資履歴のうち以下の時期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

※詳しくは、「当社の投資履歴」を参照

当時の状況

2017年度は、昨年度よりも売上がアップすることが予想されました。
利益がプラスになることも見込めましたので、当サイトへの紹介も考慮し、幅広い種類の商品へ投資することにしました。

そのときに検討したのが建築足場のレンタル事業です。

これは短期償却が可能で、利益を繰り延べすることができる事業です。

固定賃料が8年間得られ、事業利回りは100%を超えます。

500万円から購入が可能で、全額を損金計上することができます。

足場レンタル事業参入の流れ

足場レンタル事業へ参入するには、下記のような手順となります。

  1. 足場を購入する
  2. 購入した資材を建築足場レンタル会社へ貸し出す
  3. レンタル会社は足場を借り受け、現場へ再レンタルを行う
  4. 契約期間が終了すれば、資材はレンタル会社に売却できる

レンタル会社を挟むため、当社では固定の賃料収入を受け取ることができます。

また、8年後にレンタルが終わった資材は売却できますので、無駄になることはありません。

足場レンタルが単年で全損になる理由

税務上の取扱として、少額の減価償却資産は全額経費にすることができます。

判定基準は、以下のように耐用年数や購入金額によります。

少額の減価償却資産の判定

  1. 使用可能期間が1年未満のもの
  2. 取得価額が10万円未満のもの

「取得金額が10万円未満」の判定は、工具・器具・備品などは1個、1組または1揃いごとになります。

たとえば応接セットの場合、一般的にソファーとテーブルで1組となるので、合わせて10万円未満でなければ少額の減価償却資産とみなされません。

しかし建築用足場の場合は、セットではなく1本ごとに判定していいという解釈がなされています。

なぜなら、建築用足場に使われるパイプや丸太などは現場の規模に応じて必要本数が変動するので、何本で1単位とするかが明確に決められないのです。

このため、1本10万円未満である資材は全額損金にすることができます。

収益と利回り

500万円を初期投資として足場を購入しました。
購入費用は即時償却できるので、150万円の法人税削減になります。
※法人税を30%とした場合

足場レンタルは、期間終了後に「再レンタル」か「売却」の選択をします。
当社は再レンタルを選択しました。

5年目までの初回レンタル収益総額
3,750,000円
残り3年の再レンタル収益総額
1,500,000円
売却金額
950,000円

合計6,200,000円(事業利回りは124%)となります。

収益 利回り
2017年(初年度) 750,000円
2018年(2年目) 750,000円
2019年(3年目) 750,000円
2020年(4年目) 750,000円
2021年(5年目) 750,000円
2022年(6年目) 500,000円
2023年(7年目) 500,000円
2024年(8年目) 500,000円
売却金 950,000円
合計 6,200,000円 124%
再レンタル
初回レンタル

これらの利益は、確定しているので、景気や需要に左右されず受け取ることができます。

毎年入る収益は法人税の対象になるので、福利厚生費などに利用しています。

法改正が足場の需要を後押し

外装にタイルを使用したマンションをよく見かけます。

2008年の法改正によって、10年に1回は打診検査が必要になり、どうしても足場が必要になっています。

検査を怠ると罰則の対象となるため、足場の需要は拡大しました。

また外壁の塗り替えなども需要があり、この世にマンションがある限り足場の需要はなくなることはなさそうです。