社用車リース:節税対策ドキュメント

社用車リース

福利厚生として使える社用車リースを紹介します。

当社は2008年6月から始めました。
投資履歴のうち以下の時期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

※詳しくは、「当社の投資履歴」を参照

当時の状況

当時は創業から3年が経ち、従業員の給料は一定水準となり余剰利益も出るようになっていました。

従業員の給料UPを検討しましたが、モチベーションUPよりも、現状満足に陥るのではと危惧しました。

そこで思いついたのが「社用車リース」はじめ、特退共中退共です。

本ページでは「社用車リース」をご紹介します。

会社、従業員双方の税金が削減できる

以下は、会社が従業員へのボーナスとして100万円を支給する場合のシミュレーションです。

会社が負担する金額

賞与 1,000,000円
健康保険料 49,833円
厚生年金保険料 89,670円
雇用保険料 6,000円
合計 1,145,503円

会社の負担額は約114万円

従業員が手にする内訳

健康保険料 49,833円
厚生年金保険料 89,670円
雇用保険料 3,000円
所得税 52,530円
差引手取り額 804,967円

従業員の受取額は約80万円

会社が従業員に100万円支給する場合、社会保険料が別途14万円かかります。
従業員は社会保険料や税金など20万円が差し引かれます。

100万円の社用車として支給すれば、会社は100万円の支出だけですみますし、従業員も100万円の車を受け取れます。

会社と従業員双方が節税になるので、社用車を導入することにしました。

あとは購入するかリース契約にするかです。

損金計上できる金額はリースの方が上でした。

購入する場合、車両本体は6年で償却が可能になります。
その他、カーナビやETC、オプションや法定費用については、購入時に全額経費となるのものもあれば、数年間で償却するものもあります。

一方、リースの場合は車検、自賠責保険、点検、オイル交換等すべてのメンテナンス費用が経費となるため、損金計上できる金額が大きくなります。
メンテナンス作業もリース会社が代行してくれるので、手間がかかりません。

上記の理由から、リース契約を選択しました。

当社の実例

モチベーションUPのため、社員の希望するものよりも、背伸びした車種を選択しました。

その後、従業員が功績をあげたり目標を達成したタイミングで、車両の乗り換えを行ってきました。

当社の例は報奨としては意味が強い反面、リース期間満了を待たずに契約を解除すると違約金などの経費が発生してしまうので、注意が必要です。

この他にも、給料の支給方法を変えることにより会社と従業員が負担する社会保険料を減らし、手取りをアップする方法をご提案できます。
お気軽にご連絡ください。