小規模企業共済

社長の利益確保として使える小規模企業共済を紹介します。

当社は2008年に加入しました。
投資履歴のうち以下の時期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

※詳しくは、「当社の投資履歴」を参照

当時の状況

小規模企業共済は「社長のための退職金」制度です。
一般の従業員の保護が手厚い一方で、経営者は制度の恩恵が少ないために作られた公的なものです。

創業して3年目に「全額損金」だということと、代表自身の将来に備えて加入しました。

39歳で加入、65歳の退職で、2500万円

加入時の代表の年齢は39歳、退職は65歳を予定しています。
掛金は毎月1000円から7万円まで可能で、当社は月7万円で加入しました。

退職までは26年(退職時65歳-加入時39歳=26年)となり、掛け金2184万円で、退職金は2500万円となります。

以下のページでは、退職時期や、掛金を入力することで、退職金の算出することができます。

退職時の計算

退職金受取時には所得税、住民税が発生しますが、退職所得控除が適用されます。
当社のケースで税金のシミュレーションをしてみます。

所得税

控除額の計算方法は以下のとおりです。

  1. 勤続年数20年以下の控除額
    40万円×勤続年数
    ※この計算の結果、80万円に満たない場合、控除額は80万円
    ※勤続年数とは、納付年数を指す
  2. 勤続年数20年以上の控除額
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)
    ※勤続年数とは、納付年数を指す

当社の代表は……

2008年に加入→満期時2034年なので、勤続年数は26年。
よって、勤続年数20年以上にあたります。

800万円+70万円×(勤続年数26年-20年)=控除額1,220万円

税金の対象になるのは、「退職金-控除額」の1/2になります。

退職金は 2,500万円なので、(2,500万円-1,220万)/ 2=640万円が税金の対象となります。

この640万円に対する所得税、住民税の計算は以下のとおりです。

  1. 所得税
    640万円×20%=128万円
    128万円-42万円=86万円

住民税

住民税は、一律10%です。(市民税6%、都道府県民税4%)

受け取る金額

2500万円-86万円-64万円 = 2350万円となります。

社長の退職金は小規模企業共済から

社長の退職金としては、保険会社が準備する終身保険や養老保険などがありますが、まずは全額損金処理ができる小規模企業共済への加入するのがベストです。

当社では、小規模企業共済へ加入した同年に、従業員の福利厚生となる中退共、特退共、傷害保険などに加入しました。

次に代表のために加入することになるものは、7年後になる2015年の逓増定期保険です。
会社の売上増のための従業員モチベーションUPを目的とした従業員の老後や福利厚生を手厚くする手段を尽くしました。

具体的には、

などになります。