従業員の手取り額を増やし、会社の社会保険料負担を減らす方法

従業員が手にする給料は、支給額から社会保険料や税金などが差し引かれます。
生命保険に入っている場合は控除が受けられますが、他に税制メリットを活かした方法はないかと考えていたときに「手取りUPマニュアル」に出会いました。

このマニュアルに記載されている税制メリットは、公務員や大企業がふつうに使っていて、中小企業にはあまり知られていません。
従業員のモチベーションUPに、ぜひご検討ください。

★手取りをUPさせる、おもな3つの方法

  1. 所得税の対象となる給料を減らし、対象とならない所得を増やす
  2. 所得控除額を増やす
  3. 税額控除を増やす

所得税の対象となる給料を減らし、対象とならない所得を増やす

以下のような所得税や社会保険の対象とならない手当を利用します。

手当の種類 税金 社会保険
出張手当 条件により非課税 かからない
住宅手当 かかる
食事手当
通勤手当 15万円まで非課税

出張手当

出張にかかる費用は主に3つ

  • 旅費交通費
  • 宿泊費
  • 出張手当

これらの費用を実費精算するのではなく、「旅費規程」というルールを作り、事前に決めた金額を支給します。
たいていの場合、実費よりも高い金額が支給されることになります。
それは旅費規程では正規の運賃や宿泊費で規定するのに対し、実際は割引切符や安いビジネスホテルを利用することができるからです。

これらは、非課税で所得税も社会保険料もかかりません。

旅費規程の詳細はこちらにてご覧ください。

通勤手当

通勤交通費は、15万円以下は非課税となります。

この仕組を利用し、所得税の対象となる給料を減らし、非課税のものを増やすと、従業員の手取りを増やすことができます。
※所得税が対象となる金額が減るので、会社・従業員双方の社会保険料も減ります。

所得控除額を増やす

所得控除には、配偶者控除や、生命保険控除などが知られていますが、「扶養控除」はあまり活用されていません。

扶養控除の対象となる人

  1. 6親等内の血族及び3親等内の姻族
  2. 納税者と生計を一にしていること。
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与収入なら103万円・年金収入なら158万円以下)
  4. 個人事業主ではないこと

具体的な例

「定年退職、年金収入が158万円以下の親」

  1. 6親等内の血族及び3親等内の姻族
  2. 納税者と生計を一にしていること
    (同居していなくても、余暇をともにしたり、仕送りをしている場合)

以下のような場合も生計を一にしていると言えます。

  1. 施設に入所している父母等の療養費を子どもが負担している場合
  2. 地方に暮らす両親から学資金や仕送り等をもらっている子どもがいる場合
扶養控除の金額
同居特別障害者である人 左記以外の人
一般の扶養親族 73万円 38万円
特定扶養親族(16歳以上23歳未満) 98万円 63万円
老人扶養親族
(70歳以上)
同居老親等以外の人 83万円 48万円
同居老親等 93万円 58万円

ポイント

「納税者と生計を一にしていること」

「生計を一にしていること」は「同居」という意味ではありません。
国税庁は以下のように定義しています。

勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

扶養控除「生計を一にする」の意義:国税庁

一般的には、仕送りをするなどが考えられますが、税務署から確かめられるようなことはありません。実際には有名無実の項目です。

また、「6親等以内の血族と3親等以内の姻族」は以下の図のように相当範囲が広くなっています。

親等一覧表

税額控除額を増やす

税額控除は、住宅ローン減税が一般的です。

住宅ローン税

新しく住宅を購入したり、家を新築したり、増改築などのリフォームをした場合、所得税から一定の割合分だけ差し引くことができます。

対象となるもの

新築住宅、中古住宅。
家を新築したり増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費を伴うもの。

正しい手続きを取ることで最大で毎年40万円の税額控除を10年間、受けることができます。

従業員の給与を少しでも多くしたいとお思いの経営者様、
ぜひご検討ください。

料金

「手取りUPマニュアル」 118,584円(税込)

当マニュアルはサポート付です。1ヶ月間、回数無制限でご相談いただけます。

セット内容

  1. 手取アップ&人件費削減マニュアル(PDF/69P)
  2. 規程集 解説(PDF/18P)
  3. 手取アップ&人件費削減マップ(PDF/1P)
  4. 規程集(Word&Excelファイル 12ファイル)
    1. 臨時株主総会議事録および総社員の同意書
      1. 臨時株主総会議事録および総社員の同意書
    2. 借上社宅制度
      1. 借上社宅規程
      2. 借上社宅申請書
      3. 借上社宅退去届
    3. 旅費交通費
      1. 旅費規程
      2. 旅費精算表
      3. 特定交通費パターン表
      4. 海外出張旅費規程
    4. 食事手当
      1. 食事手当支給規程
      2. 食事手当申請書
      3. 残業食事手当申請書
    5. 通勤交通費
      1. 通勤交通費支給規程
      2. 通勤交通費申請書
    6. 慶弔費規程
      1. 慶弔費規程
  5. サポートのご案内(1ヶ月)
  6. 追加情報サービス(不定期)
  7. 税務署から電話が来た!対応マニュアル

ぜひご検討ください。