住宅規程:節税対策ドキュメント

「住宅規程」で、従業員の手取り額をUP

通常、従業員は給与の中から自分で家賃を払います。

家賃を会社の経費とすることで社会保険料と所得税を削減でき、従業員の手取りをUPさせることができます。

月給30万円の人が負担する社会保険は4.5万円、所得税・住民税は約2.6万円です。
住宅規程を導入することで、労使双方の社会保険と所得税・住民税を削減することができます。

当社は従業員のモチベーションUPを目的に、この住宅規程を導入しています。

会社が個人に代わって家賃を払うことで実現します

個人の家賃を会社の経費にすると以下のようになります。

一般的なカタチ

家賃8万円:全額 個人負担

月給家賃分を含む 30万円
社会保険 4.5万円
所得税・住民税 2.6万円
家賃 8万円
手取り 14.9万円

住宅規程導入後

家賃8万円:7万円 会社負担
1万円 個人負担

月給会社負担分を差引き 23万円
社会保険 3.5万円
所得税・住民税 2万円
会社に払う家賃 1万円
手取り 16.5万円

従業員は社会保険料と税金が安くなり、手取りアップ。
会社も社会保険料が安くなり、経費ダウン。

住宅規程の導入方法

会社名義で借りる

会社が大家と賃貸契約を結び、物件を借り上げます。

従業員から社宅使用料を徴収

上の例であげた「会社に払う家賃」のことです。
税法上定められた社宅使用料を徴収する必要があります。
しかし、この金額は家賃の10%程度を下回る負担でOKです。

この使用料を徴収しないと、会社が負担する家賃分は個人の「所得」となり、所得税の対象となります。

具体的な計算方法は複雑ですが心配ありません。当社が導入したマニュアルには必要な数値を入力すれば使用料を自動算出できるエクセルが添付されています。

住宅規程の作成

当社が導入したマニュアルを使って住宅規程を導入します。

株主総会の開催と議事録の作成

心配なのが税務調査です。
余計な突っ込みをされない対策は「株主総会で決める」ことです。

株主総会は、社長個人ではなく「出資者の集まり」です。
たとえ社長一人しか株主がいなかったとしてもです。

株主総会で決議されたのであれば、すべて株主の意向ということになります。
社長は株主の意向に従って、規程に基づいた運用をしているにすぎません。

税務署が住宅規程を否認するには「株主総会で決めたことが違法」と証明する必要があります。
税務署は株主総会の判断に介入できる立場にありません。

住宅規程のポイントは、株主総会を開き、株主総会議事録を作成することです。

運用について

税務調査では形式だけではなく、実態を見られるため、その実態をあらわす書類を準備します。

  1. 借上社宅利用申請書
  2. 借上社宅賃料相当額計算シート
  3. 入居誓約書
  4. 借上社宅退去届

当社では従業員のモチベーションUPのために導入しましたが、社長個人のために利用することもできます。

マニュアルには以下の資料が添付されています。
サポート付ですので、安心して導入することができます。

料金

「住宅規程作成マニュアル」 86,184円(税込)

セット内容

  1. 住宅規程マニュアル(PDF/58P)
  2. 臨時株主総会議事録【規程の決議】(Word/1P)
  3. 住宅規程(Word/3P)
  4. 社宅家賃計算シート(Excel/3P)
  5. 借上社宅利用申請書(Excel/1P)
  6. 【賃貸借契約の締結】
    1. 取締役会議事録【賃貸借契約の締結】(Word/1P)
    2. 臨時株主総会議事録【賃貸借契約の締結】(Word/1P)
  7. 入居誓約書(Word/1P)
  8. 社宅賃貸借契約書(Word/1P)
  9. 借上社宅退去届(Excel/1P)
  10. 自宅オフィス部分の借上賃料計算シート(Excel/1P)
  11. 業務スペース賃貸借契約書(Word/2P)
  12. 初期費用請求書(Excel/1P)
  13. 水道光熱費等支払明細書(Excel/1P)
  14. メールサポート(1ヵ月)
  15. 追加情報サービス(不定期)

ぜひご検討ください。