現状のオペレーティング・リースについて当社の持っている情報をお伝えします。

投資した航空会社が倒産した場合、当初契約時に予定していた航空会社からは資金が回収できなくなります。

しかし、機体の所有権は匿名組合にありますので、匿名組合は航空会社から機体を返却されたのち、市場に売却することにより資金を回収することができます。

よって、倒産しても出資したお金が０になることはありませんが、売却金額次第になります。

これまでの失敗事例には、航空会社の倒産や売却金額が期待よりも下回り元本が毀損したケースなどがありますが、当社は航空会社の経営不振による事実上の経営破綻を経験しましたので、その事例をご紹介します。

航空機が墜落、不時着するケースでは、以下の２パターンが考えられます。

1. 機体が全損、滅失する場合
2. 機体の一部が損壊する場合

１についてはリース契約はその時点で終了し、２については当初の契約どおり継続します。

出資者への影響としては、どちらも資金の回収は可能です。

しかし、1については資金の回収時期が早まることとなり、２については元本割れの可能性が高まります。

詳しくは以下回答の詳細をご覧ください。

当社が投資経験のある「航空機オペレーティングリース」と「タンカーオペレーティングリース」をご紹介します。

当社も同じことを思ったので、過去のケースを販売会社に聞いたところ、元本割れの事例はあったようです。

ただ、飛行機は人々の生活に必要なインフラなので、航空会社が経営破綻に陥っても国などが救済し再建に向けて経営を継続することがよくあります。

そのような場合は、リース契約は継続されます。

過去、経営破綻したJALやユナイテッド航空などがその一例です。

判断基準の一つは損金性や利回りを見ることです。

「出資」の方法を取ることで、初年度から出資額の約50～80％を損金算入できるようになります。

オペレーティング・リースで扱われる航空機やタンカーは、減価償却資産です。

たとえばこれらを購入した場合、決算月の2ヶ月前に購入すると、初年度は2ヶ月分しか損金計上できなくなります。

しかし、「出資」という形を取ると、決算時期に関係なく初年度から大きい損金計上ができる利点があります。

いいえ、加入時期は損金計上額に影響しません。

オペレーティング・リースの対象資産は、御社が購入するわけではありません。

取り扱い会社へ「出資」という形を取りますので、いつ出資しても1年分の損金が計上できます。

私のクライアントが経験した航空機オペレーティング・リースをご紹介します。

オペレーティングリースとは、銀行が取り扱う航空機やタンカーのリース事業に出資をし、リース期間終了まで利益を繰り延べするものです。

具体的な仕組みをご説明します。

航空機オペレーティング・リースの特徴は、大きく分けて以下の3点です。

1. 支払い回数が1回きり
2. 損金性が高い
3. 信用性が高い

具体的な内容は続きをお読みください。