コンテナ事業(レンタル収納)

利益の繰り延べとして使えるコンテナ事業を紹介します。

当社は2016年12月に投資しました。
投資履歴のうち以下の時期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

※詳しくは、「当社の投資履歴」を参照

当時の状況

当社の決算は11月で、新しい期に入ってすぐの時期です。好調だった前期の流れが続いていました。

11月に投資したタンカーオペレーティング・リースに続き利益の繰り延べを考えました。

また、本サイト(実体験を元にした節税紹介サイト)の構築を目論んでいたので、安全・確実と「意外性」のある商品を検討し、コンテナ事業(レンタル収納)への投資を決めました。

コンテナ事業の特徴

この事業はコンテナを購入し、レンタル収納として運営するものです。

当社にはノウハウがないので、運営はすべて代行会社に任せています。

購入したコンテナは3年で償却でき、初年度は70%近く償却できるのが特徴です。

賃料は11年間固定で得られ、合計すると購入額以上になります。

11年の契約期間が終了すれば、コンテナは引き取ってもらえます。

収益プランと利回り

1,0368,000円でコンテナを購入。
諸費用込みで、総事業費は10,374,480円となります。

収益 利回り
2017年(初年度) 0円 0%
2018年(2年目) 414,979円 4%
2019年(3年目) 829,958円 8%
2020年(4年目) 829,958円 8%
2021年(5年目) 1,037,448円 10%
2022年(6年目) 1,452,427円 14%
2023年(7年目) 1,452,427円 14%
2024年(8年目) 1,452,427円 14%
2025年(9年目) 1,452,427円 14%
2026年(10年目) 1,452,427円 14%
2027年(11年目) 1,452,427円 14%
合計 11,826,907円 114%

購入費用は3年で償却でき、償却率はそれぞれ、1年目はコンテナ費用の66.7%、2年目は22.2%、3年目は11.0%です。

償却額
償却額 償却率
2017年(初年度) 6,915,456円 66.7%
2018年(2年目) 2,302,847円 22.2%
2019年(3年目) 1,149,696円 11.0%

コンテナ事業のメリットと運用

需要の波に関係なく、収益が固定していることがメリットです。

契約終了までの11年間で受け取れる金額の合計は11,826,907円。
事業利回りは114%となります。

収益については法人税の対象になりますが、足場レンタルから得られる確定利益とともに福利厚生費に充当し、利益の相殺をするのが良いと考えています。

なお、コンテナは月単位での償却になりますので、期末に購入した場合には初年度はほとんど損金計上することができません。
購入のタイミングには注意が必要です。

市場の動向

2011年以降、コンテナサービスは成長軌道に乗り、市場が拡大しました。

特に3大都市(首都圏、中京圏、関西圏)や地方都市(札幌、仙台、広島、福岡など)において、主に生活者が利用するレンタル収納・コンテナ収納の拠点が拡大しています。

収納スペースとして使う場合や、引っ越しなどの一時利用もありますが、とくに日常生活において継続して使う利用者が増加しています。

また、拠点が拡大するだけではなく新規利用者も増加しています。