加入制限はありません。
しかし、受け取る共済金にはいくつかの種類があり、納付年数によっては、元本割れしてしまう場合があります。
退職予定年齢はいつごろでしょうか。
65歳までに退職される予定であれば、今からの加入でも5年間の納付期間があれば元本は回収できます。
退職予定年齢が65歳以上ですと、元本を回収するには少なくとも15年間は加入する必要があります。
現在の年齢を加味して、70歳まで働かれるのであれば小規模企業共済への加入をおすすめします。
本共済は、毎月の掛金に上限があります。
最大掛金は月額7万円ですので、年間84万円ずつ積み立てることになります。
現在55歳の問い合わせ者様が70歳まで掛けた場合、84万円×15年間＝1260万円強となります。
以下にて、当社の加入事例をご覧いただけます。
また、受け取る共済金の種類とそれぞれ元本を回収するのに必要な期間の詳細は以下のQ&Aにてご確認いただけます。
より多くの退職金準備には法人保険が最適
以下は、2019年2月に国税庁の通達が発表される前のものとなります。
より多くの退職金を準備したい場合には、法人保険への加入をおすすめします。
どんな保険にするかは、退職年齢に合わせて選択しましょう。
以下の2つの保険には、返戻率のピークの到来時期に大きな違いがあります。
▼問い合わせ者様の退職年齢を65歳～70歳とする場合
退職年齢が10年～15年後の場合、長期平準定期保険への加入が最適です。
当社の加入事例を下記よりご確認いただけます。
▼問い合わせ者様の退職年齢を60歳～65歳とする場合（あと5年～10年）
退職年齢が5年～10年後の場合、逓増定期保険への加入が最適です。
加入事例は、退職金目的ではありませんが、シミュレーションなどを参考にしていただけます。
