寄付

社会貢献活動の一環である寄付を紹介します。

当社は2008年5月から始めました。
投資履歴のうち以下の時期にあたります。

  • 第一期:従業員と代表の老後資金確保
  • 第二期:従業員の定年までの最低生活確保
  • 第三期:従業員と代表のさらなる老後資金確保
  • 第四期:従業員のプラスαの報酬確保(モチベーションUP)
  • 第五期:福利厚生充実

※詳しくは、「当社の投資履歴」を参照

当時の状況

当社はかなり早い時期から寄付をしてきました。

従業員の生活は一定水準に達しましたが、「まだまだこれから」という時期に利益を寄付に投じるのは議論がありました。

検討したのは、経済的に恵まれていない、教育が十分でない海外の子どもへの支援です。
毎月3,000円寄付するだけで、一人の命が救えるということを知り、全員が「いますぐやろう」という気持ちになりました。

「一人でも多くの子どもの支援をしよう」という気持ちは、給与UP以上のモチベーションをもたらしました。

寄付の事業内容

世界では今現在も、紛争、難民、貧困、自然災害などさまざまな問題が起きており、厳しい環境の中で取り残されるのは子どもや女性、障がい者などです。

プラン・インターナショナル・ジャパンという団体が、問題解決の後押しをしています。

当社の寄付金年額は以下のとおりです。

5000円(月額寄付金)×12ヶ月=60000円

これらは全額損金となります。

寄付金の損金算入限度額

寄付金は、寄付を行う対象によって損金算入限度額が変わります。
一般的に、国や地方公共団体に行う寄付金は全額損金となります。

当社が寄付をした公益財団法人や、その他の一般寄付に関しての損金算入限度額は、下記のとおりです。

公益財団法人への寄付金の損金算入限度額

  1. 寄付金の合計額
  2. (資本金等の額×0.375%+所得金額×6.25%)×1/2
    ※事業年度が12ヶ月の場合

のうち、いずれか少ない金額

公益財団法人に対する寄付金は、上記の入限度額以外にも一般寄付金に対する限度額を使うことができます。

一般寄付金の損金算入限度額

  1. (資本金等の額×0.25%+所得金額×2.5%)×1/4
    ※事業年度が12ヶ月の場合

具体的な例

資本金1000万円、総所得5000万円の法人の場合

  1. 特別損金算入限度額
    (資本金等の額×0.375%+所得金額×6.25%)×1/2
    (1000万円×0.375%+5000万円×6.25%)×1/2=1,581,250円
  2. 一般寄付金の損金算入限度額
    (1000万円×0.25%+5000万円×2.5%)×1/4=318,750円

よって、1,581,250+318,750=1,900,000円まで損金算入が可能になります。

支援活動の報告

年一回の活動報告書を通じて支援している「チャイルド」の成長を知ることができます。

支援者が希望すれば現地へ赴き、チャイルドやその家族と交流することもできます。

この報告書が届くのが「寄付をしてよかった」と思える瞬間です。

当社の寄付金が支援の一部となり、去年一年間で実現した事柄は、以下のとおりです。

  • 障がいのある子どもたちの生活向上のため、補助道具の支援
  • 子どもの権利について意識喚起を行い、早すぎる結婚を防止
  • 手洗いの知識向上と、実践による下痢性疾患患者の減少
  • 自然災害時にも通学を可能とする安全な通学路の提供(ボートの提供、防災グッズ)

さらに、チャイルドへの寄付とは別に、当社では2年後の2020年に学校を建設することを予定しています。
支援団体からは約1500万円という見積もりをいただいています。

貢献度合い(金額)を大きくすることで、これまでとは違う新しい景色が見ようという従業員全員の意思があります。

ぜひ、御社のCSR活動として寄付による社会貢献活動を検討してください。