地方自治体への寄付で節税メリットを享受するための基準は何かありますか。

私は社員5名の中小企業の経営者です。

年度末も近づいており利益も出そうなので、法人の節税案を考えています。

その一つとして、企業のCSR活動として地方自治体への寄付を検討しています。

節税メリットを享受するには何か基準があるのか教えてください。

希望として50万~100万を地方自治体へ寄付し節税対策ができればと思っております。

寄付金で節税ができるかどうかやその損金性は、寄付先によって異なります。

国や地方公共団体への寄付金は全額が損金計上できますので、ご質問のケースである地方自治体への寄付は、寄付金のすべてが損金にできます。

たとえば、当社では、プラン・インターナショナル・ジャパンという公益財団法人に寄付をしています。

寄付金は毎月5,000円ずつの年間6万円です。

公益財団法人については、損金算入できるのは寄付金の一部となります。

しかし、その場合でも全額が損金になることもあります。

損金算入限度額は、資本金や所得の金額に基づいて算出され、当社のケースでは限度額の範囲内でしたので全額が損金になりました。

寄付先とその損金算入の割合については以下のとおりです。

寄付先の区分と損金算入の割合

▼国や地方公共団体へ寄付をした場合

寄附金の全額が損金

▼特定公益増進法人(認定NPO法人、公益社団法人、公益財団法人など)へ寄付をした場合

寄附金の一部が損金

▼その他の一般寄附金

寄附金の一部が損金

「寄付金の一部が損金になる寄付」について、損金算入限度額の計算方法は、以下のページにて解説しています。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書