寄付金で節税ができるかどうかやその損金性は、寄付先によって異なります。
国や地方公共団体への寄付金は全額が損金計上できますので、ご質問のケースである地方自治体への寄付は、寄付金のすべてが損金にできます。
たとえば、当社では、プラン・インターナショナル・ジャパンという公益財団法人に寄付をしています。
寄付金は毎月5,000円ずつの年間6万円です。
公益財団法人については、損金算入できるのは寄付金の一部となります。
しかし、その場合でも全額が損金になることもあります。
損金算入限度額は、資本金や所得の金額に基づいて算出され、当社のケースでは限度額の範囲内でしたので全額が損金になりました。
寄付先とその損金算入の割合については以下のとおりです。
寄付先の区分と損金算入の割合
▼国や地方公共団体へ寄付をした場合
寄附金の全額が損金
▼特定公益増進法人（認定NPO法人、公益社団法人、公益財団法人など）へ寄付をした場合
寄附金の一部が損金
▼その他の一般寄附金
寄附金の一部が損金
「寄付金の一部が損金になる寄付」について、損金算入限度額の計算方法は、以下のページにて解説しています。
