寄付金で節税ができるかどうかやその損金性は、寄付先によって異なりますが、国や地方公共団体に行う寄付金は全額が損金計上できます。

そのため、ご質問のケースである地方自治体への寄付は、寄付金の全額が損金になります。

しかし、それは金額の大小で決まるわけではありません。

どの団体に寄付するかという寄付先で損金に算入できる金額が異なります。

法人で支払った寄付金も損金になり、法人の節税にも使うことができます。

支出した寄附金に対して損金に算入できる金額は、寄付先の区分によって異なります。

寄付＝社会貢献活動という位置づけられるため、寄付金を損金算入することが認められています。