公的な退職金積立制度を教えてください。

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
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小さな会社を経営しています。

起業して2年がたち、業績も上がりつつあるので、社員のために退職金制度の導入を考えています。

過去、勤めていた会社ではあった気がしますが、退職金のための公的な積立制度はありますでしょうか。

特定退職金共済(特退共)と中小企業退職金共済(中退共)が公的な退職金制度としてあります。

どちらも掛金が全額損金になります。

しかし、これらには掛金金額、受け取れる金額、助成金の有無に違いがあります。

掛金金額

▼特退共における掛金

1000円~3万円/月 の間で設定

▼中退共における掛金

5000円~3万円/月 の間で設定

受け取れる金額

▼掛金3万円の場合

種類30年間加入した場合38年間加入した場合
特退共1146万円1491万円
中退共1263万円1669万円

中退共の方が支給額は多くなります。

助成金

中退共は、新規加入時に従業員1人につき最大5000円/月の助成金が受けられます。

助成金を受けられる期間は1年間です。

また、条件はありますが増額の場合にもこの制度は適用されます。

以上の理由から、まずは中退共への加入をおすすめします。
※加入企業数は、中退共の方が多くなっています。

私のクライアントには、中退共に加入後、余力があるなら特退共への加入もおすすめしています。

退職金制度を充実させることで、勤労意欲の向上と業績向上に役立ちます。

詳しくは以下をご覧ください。

最後に、「社長」のための公的退職金制度である「小規模企業共済」をご紹介します。

社長個人が加入するもので、掛金が所得控除となります。

そのため、所得税と住民税の節税効果があります。

社長の退職金準備もこれからということでしたら、以下をご参考ください。