短期減価償却を使ったスキームの具体的な節税にはどのようなものがありますか。

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
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短期減価償却を使った節税スキームの具体的な節税にはどのようなものがありますか。

当社が行った投資の中から、短期減価償却を使った節税スキームの具体的な商品を以下4つご紹介します。

  1. コンテナ事業(レンタル収納)
  2. ヘリコプター
  3. プライベートジェット
  4. コインパーキング

1、コンテナ事業(レンタル収納)

コンテナ(トランクルーム)を購入し、貸し出すことで賃料収入を得るものです。

運用は販売業者に一任しますのでノウハウがなくても大丈夫です。

購入金額は1000万円以上になります。

初年度約66%を償却でき、3年で全額を償却できます。

また、支払い回数は1回きりですので継続支払いの心配はいりません。

契約期間の11年間で受け取る賃料収益の合計は、114%が確定しています。

2、ヘリコプター

中古ヘリコプターを購入し、運航会社に遊覧用として貸出します。

貸し出しに関する運用ノウハウがなくても運航会社に一任しますので大丈夫です。

ヘリコプターの購入金額は1機あたり約4000万円であり、償却年数はわずか2年です。

さらに2年の償却年数は定率法の関係上、実質12ヶ月で全額が償却できます。

本事業には以下の特権もあります。

  • 共同購入で負担額を抑えられる
  • 購入者は好きなときに原価で遊覧飛行ができる

いくらで乗れるかは機体によってかかる燃料費等が異なりますので、詳しくは以下のQ&Aをご覧ください。

当社では、これまで3度の投資経験があります。

うち1つは共同購入という形で投資をしており、この方法を使えば数百万円からでも投資ができます。

事業利回りは、飛行実績に応じて得られる収益と売却益で契約期間終了時には投資金額以上を回収することができます。

3、プライベートジェット

中古プライベートジェットを購入し、運航会社に貸出します。

貸出しに関する運用ノウハウがなくても運航会社に一任しますので大丈夫です。

契約期間中の賃料収益と期間終了時の売却益にて投資金額を100%以上回収することができます。

償却年数は、ヘリコプターと同様2年です。

なお、こちらも定率法の関係上、実質12ヶ月で全額が償却できます。

購入金額は、中古機体でも1機あたり1億円以上が一般的です。

しかし、ヘリコプター同様に共同購入という方法が取れますので、複数名での購入で1人あたりの負担額は抑えられます。

その他、本事業には購入者は好きなときに原価でジェット機をチャーター飛行できる特権もあります。

4、コインパーキング

コインパーキングに使われている精算機やロック板を購入し、コインパーキング運営会社に貸し出し、賃料を回収していくものです。

パーキングの運営、管理はすべて運営会社が担います。

投資金額は、3年後に賃料と売却益にて100%を回収します。

機材は新品のものであれば、5年間での償却となりますが、中古の機材を使用することで償却年数が2年になります。

ヘリコプターやプライベートジェットと同じく、定率法に基づき償却年数は実質12ヶ月となります。

当社がした6種類の節税スキームのうち、今回はその一つの「短期減価償却を使ったスキーム」をご紹介しました。

その他のスキームもぜひご覧ください。