決算対策として課税額を抑制し、純利益を現金で保有し続けることが可能な方法、もしくは現金化が比較的容易な資産保有方法を教えてください。

決算まで残り3ヶ月です。

頑張った甲斐があって相当利益を出すことができています。

課税額を抑制し、純利益を現金で保有し続けることが可能な方法、もしくは現金化が比較的容易な資産保有方法を教えてください。

安定経営の礎にしたいと考えているため、設備投資ではなく資産形成となる方法をお願します。

当社が実践してきた節税のなかから、決算直前でも可能で純利益を現金で保有し続けることが可能な節税と現金化が比較的容易な節税をそれぞれご紹介したいと思います。

それぞれ具体的な節税方法は以下のとおりです。

▼純利益を現金で保有し続けることが可能な節税商品

  • 倒産防止共済
  • 小規模企業共済

▼現金化が比較的容易な節税

  • ドローンレンタル事業

純利益を現金で保有し続けることが可能な節税商品

倒産防止共済および小規模企業共済は、いずれも掛金の積立制度であり、積み立てるお金は全額損金になる特徴があります。

どちらも満期がありませんので、必要なときまで利益を据え置くことができます。

倒産防止共済

掛金:5000円から20万円/月の間で自由に設定

積立上限:800万円

損金性:全額損金

決算前でも掛け金を前払いする前納制度を使うことができます。

最大1年分を前払いでき、損金に算入ができますので、仮に当期2ヶ月分に加え、来期1年分を前払いすれば、以下のとおり最大280万円を損金計上できることとなります。

当期 20万円/月×2ヶ月分=40万円

翌期 20万円/月×24ヶ月分=240万円

20万円+240万円=280万円

なお、満期はありませんが、3年8ヶ月未満での解約は元本割れをしてしまいます。

それ以降であれば、いつでも好きなタイミングで投資金額の100%を受け取ることができます。

また、掛金の払込が難しくなった場合には、減額も可能です。

詳しくは、以下当社の加入事例をご覧ください。

小規模企業共済

こちらは、社長個人を対象にした退職金制度となります。

そのため、法人の決算対策ではありませんが、会社と社長個人の財布は同じという考えに基づき、社長個人の利益を残す方法としてご覧ください。

掛金:1000円から7万円/月の間で自由に設定

損金性:全額所得控除

倒産防止共済と同様、掛金を前払いする前納制度を使うことができます。

12月を基準に翌年1年分を前払いでき、全額を支払った年の所得から控除ができます。

満期はないため、いつまでも据え置くことができる一方で、加入年数によっては解約時に元本割れする可能性があります。

元本以上を受け取るのに必要な加入年数は、受取事由によって異なります。

詳しくは以下のQ&Aをご覧ください。

なお、掛金の払込が難しくなった場合には、500円単位で掛金は減額も可能ですのでぜひ、加入をご検討ください。

当社の加入事例は、以下よりご覧いただけます。

現金化が比較的容易な節税

決算直前でも投資金額が全額損金になり、資金が必要になるまで、再度投資を続けることで繰り延べが可能な節税商品として「ドローンレンタル事業」への投資をご紹介します。

ドローンレンタル事業

購入したドローンを「ラップタイムを競うレース」や「操縦士資格の取得スクール」を行う事業者へ貸し出し、事業者からの賃料にて投資金額を回収する事業モデルです。

▼投資金額:360万円/口〜

▼損金性:即時償却

▼契約期間:1年

▼回収期間:1年

▼事業利回り:105%

*利回りは2019年9月投資の事例となりますので、現在の利回りはお尋ねください。

投資金額は1年間で全額を回収することになります。

回収するお金は、益金として課税されることになりますが、即時償却という特徴から翌期の決算時に再度、この事業へ投資することで引き続き利益を圧縮し課税額を抑制することができます。

このようにして、必要なときまで繰り延べが可能になります。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書