決算対策として決算直前での車の購入は賢明とは言えません。
なぜなら、車の損金計上の仕方は減価償却によるものだからです。
車の耐用年数と定率法あるいは定額法に基づき、月割で損金算入額を算出するため、仮に決算1ヶ月前に購入した場合、初年度損金にできるのは1年分の損金算入額の1/12になります。
ご質問の内容では、予算がどのくらいかが分かりませんが、以下、当社が経験した節税の中から予算100万円以上で決算直前でも可能な節税商品をご紹介します。
以下の3つは、投資金額すべてを損金にでき、繰り延べとして使える商品となります。
- ドローンレンタル事業
- LEDレンタル事業
- 仮想通貨事業（マイニングマシンへの投資）
当社のケースでは、上記すべてを申込から契約完了まで数日で完了することができました。
それぞれご紹介します。
1、LEDレンタル事業
LED照明を購入し、LEDをレンタル会社（レンタルにて自社にLEDを導入する企業に向け貸出サービスを提供する会社）に貸し出し、賃料を回収していく事業モデルとなります。
▼投資金額：100万円/口〜
▼損金性：即時償却
▼契約期間：4年
▼回収期間：4年
▼事業利回り：120％
*利回りは2018年10月投資の事例となります。現在の利回りはお尋ねください。
以下にて、事業のより詳しい内容と当社の投資事例をご覧いただけます。
2、ドローンレンタル事業
購入したドローンを、「ラップタイムを競うレース」や「操縦士資格の取得スクール」を行う事業者へ貸し出し、事業者からの賃料にて投資金額を回収する事業モデルです。
▼投資金額：360万円/口〜
▼損金性：即時償却
▼契約期間：1年
▼回収期間：1年
▼事業利回り：105％
*利回りは2019年9月投資の事例となりますので、現在の利回りはお尋ねください。
以下にて、事業のより詳しい内容と当社の投資事例をご覧いただけます。
3、仮想通貨事業（マイニングマシンへの投資）
この事業は、仮想通貨事業に使われるマイニングマシンを購入し、マイニング業者に貸し出し、賃料を回収していく事業モデルとなります。
なお、賃料の回収は、貸し出す事業者の収益に関わらず毎月固定で回収できます。
▼投資金額：200万円/口
▼損金性：即時償却
▼契約期間：1年～3年で選択可能
▼回収期間：1年～3年で選択可能
▼事業利回り：（1年111％、2年127％、3年143％）
*利回りは2019年12月投資の事例となりますので、現在の利回りはお尋ねください。
以下にて、事業のより詳しい内容と当社の投資事例をご覧いただけます。
