中小企業退職金共済制度の掛金は、全額を損金にできますか?

会社を設立して3年になりますが、売上が安定してきたこともあり、退職金を準備しようと検討中です。

中小企業退職金共済制度の掛金は、全額を損金にできますか?

はい、掛金は全額損金に算入できます。

理由は、国による中小企業のための福祉施策であるという背景があります。

一般的な中小企業に匹敵する支給額

毎月の掛金は5000円?3万円の中から選べます。

月額掛金3万円で、22歳で加入し、60歳までかけた場合の退職金は約1669万円になります。
※東京労働局算出のモデル退職金は、約1138万円

その他の退職金制度

同じような性格を持つ退職金制度に「特定退職金共済」(特退共)があります。

こちらも掛金は全額損金になります。

どちらも公的機関の運営のため、安心確実ですが、まずは中退共への加入をおすすめします。

なぜなら、中退共の方が受け取れる金額が高いからです。

また、中退共は、加入後1年間は国からの助成金も受けられるので負担が軽減されます。

また、社長のための退職金制度として「小規模企業共済」と言われるものもあります。

「小規模企業共済」は、法人ではなく社長個人が加入するものですが、掛金は実質全額損金になります。

それぞれの詳細は、以下のページをご覧ください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書