はい、掛金は全額損金に算入できます。
理由は、国による中小企業のための福祉施策であるという背景があります。
一般的な中小企業に匹敵する支給額
毎月の掛金は5000円~3万円の中から選べます。
月額掛金3万円で、22歳で加入し、60歳までかけた場合の退職金は約1669万円になります。
※東京労働局算出のモデル退職金は、約1138万円
その他の退職金制度
同じような性格を持つ退職金制度に「特定退職金共済」(特退共)があります。
こちらも掛金は全額損金になります。
どちらも公的機関の運営のため、安心確実ですが、まずは中退共への加入をおすすめします。
なぜなら、中退共の方が受け取れる金額が高いからです。
また、中退共は、加入後1年間は国からの助成金も受けられるので負担が軽減されます。
また、社長のための退職金制度として「小規模企業共済」と言われるものもあります。
「小規模企業共済」は、法人ではなく社長個人が加入するものですが、掛金は実質全額損金になります。
それぞれの詳細は、以下のページをご覧ください。