払込期間は「解約予定時期まで無理なく払い続けられるか」を最優先に設定することが重要です。当社では同じ従業員に対して、払込期間の異なる2つの養老保険に加入した経験があります。

払込期間の選択肢と特徴

当社の経験：2つの払込期間を使い分けた理由

当社では2015年に同じ従業員を対象に、払込期間の異なる2つの養老保険に加入しました。

1つ目は従業員が60歳になるまでの約23年間を払込期間とした長期型（ドル建て）、2つ目は10年満期の短期型（円建て）です。

2つ目を10年満期にした理由は、当時すでに複数の保険・不動産・その他の支払いが重なっており、退職時期までの20年間を払い続けることが資金繰り上、困難だと判断したためです。

「退職金の準備として理想の払込期間」と「実際に払い続けられる期間」は必ずしも一致しません。当社はこの現実を踏まえて、払込期間を短めに設定しました。

払込期間を短くした場合の返戻率への影響

当社の2つの養老保険を比較すると以下のとおりです。

払込期間が短い分、2回目の返戻率は98.4%と元本をわずかに下回ります。一方で早期に資金が戻るため、その資金を次の投資や退職金原資として活用できるという利点があります。

満期が退職時期より早く来た場合の対応

当社の2回目の養老保険は2025年に満期を迎えましたが、従業員の退職時期はその後17年先です。当初は返戻金を再度繰り延べる予定でしたが、その時点での会社の状況を踏まえ、さらなる従業員への投資資金として活用することにしました。

このように満期後の使途は、加入時に固定せず、会社の状況に応じて柔軟に判断できる点も養老保険の特徴のひとつです。

払込期間設定の際に確認しておくべき点

• 現在の保険・投資・借入の支払いと合算して、無理なく払い続けられるか
• 退職時期の見通しと払込期間のズレをどう対処するか
• 払えなくなった場合に払済保険への切り替えが可能かどうか

払済保険とは、保険料の払込みを止め、その時点の解約返戻金相当額で保険を継続する仕組みです。万一の際の選択肢として、加入前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

養老保険の払込期間は、退職時期に合わせた長期設定が理想である一方、実際の資金繰りとのバランスが最優先です。当社の経験では「払い続けられる金額・期間の範囲内で設定する」という原則を守ることが、長期にわたる保険運用を成立させる上で最も重要だと感じています。

当社の養老保険加入の体験談は以下のリンクからご覧いただけます。

• 1回目の養老保険（ドル建て養老）
• 2回目の養老保険

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