以下2点、順番にお答えます。
- 退職金を準備するには、会社は年間いくら必要か
- 解約時に発生する税金額
退職金を準備するには、会社は年間いくら必要か
40歳の従業員が65歳になる25年間で、約1300万円を貯める場合、保険料は60万円／年ほどになります。
検討中の保険はいずれも1／2損金のため、保険料の半分は資産扱いになります。
そのため、保険料とは別に納税資金を準備する必要があります。
（60万円×1／2）×法人税30％＝9万円が1年間にかかる税金額です。
つまり、会社は従業員1人の退職金のために、以下の金額を準備することになります。
保険料60万円+税金9万円＝合計69万円
解約時に発生する税金額
25年間の累計支払保険料1500万円に対して解約返戻金は1350万円が受け取れます。（返戻率は90％で計算）
半損保険の場合は、このうちの600万円が益金扱いとなり税金対象となります。
しかし、退職金は経費になります。
1350万円を退職金として支給すれば、600万円に税金がかからなくなります。
さらに1350万円－600万円＝750万円の損金が余分に発生します。
私のクライアントは、役員の退職金準備として長期平準定期保険に加入しています。
しかし、従業員の退職金目的でも加入できます。
クライアントの事例は以下のページをご覧ください。
