法人保険よりも柔軟に、解約時期を選べる節税はありませんか?

法人保険は、返戻率がピークのときに解約するといいと聞きました。

しかし、解約時のお金の使い途が決まっていない場合、そのピークに解約を合わせるのは難しいと感じています。

他に法人保険よりも、解約時期を柔軟に選べる節税はありませんか?

より柔軟な繰り延べ方法として「倒産防止共済」を紹介します。

倒産防止共済には、以下の特徴があります。

  • 解約時期に定めがない
  • 加入から3年4ヶ月以降は、全額が戻ってくる

そのため、使う用事ができるまでお金を据え置きできます。

また、国が運営しているので安心、確実な繰り延べです。

そのため、まずはじめにすべき節税です。

しかし、本共済は、積立上限額が800万円までと決められています。

800万円以上の繰延べが必要な場合には、次に法人保険へ検討するといいでしょう。

「失効」機能で永続的な繰り延べ

質問者様のおっしゃるとおり、保険の返戻率は、ピーク期間を過ぎてしまうと徐々に下がってしまいます。

しかし、保険の「失効」機能を活用すると、ピーク時の返戻率を維持したまま必要になるまで繰り延べられるようになります。

「失効」機能は、保険料の支払いを止めて契約を失効させることで、ピーク時の返戻金を保険会社へ据え置きし続けるものです。

そのため、私は解約時期に返戻金の使い途がないクライアントには、この機能を提案しています。

この方法を使えば、倒産防止共済と同じく解約時期を自由に決められる繰り延べが実現します。

なお、保険会社により機能の取扱い方は異なります。

そのため、加入前に確認することをおすすめします。

クライアントが、失効機能を視野に入れて加入した保険は、以下からご覧いただけます。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書