はい、倒産防止共済は再加入が可能です。
しかし、加入にはいくつかの条件があります。
具体的には、「1年以上事業を継続している事業者」「資本金等の額」「従業員数」の基準があります。
これらの条件は新規加入時と同じとなりますが、当時と状況が異なる場合には加入できないケースもありますのでご確認ください。
| 業種 | 資本金等の額 | 従業員数 |
| 製造業・建設業・運送業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
この他にも、倒産防止共済の特徴である「繰り延べをして資産の留保」と同等の効果を持つ、当社が投資した商品をご紹介します。
以下の2つの事業投資は、「投資金額が全額即時償却」「固定賃料により投資金額を回収」という特徴があります。
- ドローンレンタル事業
- LED照明レンタル事業
具体的に、当社がドローンレンタルに投資をした事例でご説明します。
▼投資金額：360万円（360万円/ 口〜）
▼損金性：即時償却
▼契約期間：1年
▼回収期間：1年
▼事業利回り：105％
▼毎月の回収金額：31.5万円（税抜）
賃料は投資から2ヶ月後より毎月、滞りなく入金されています。
毎月必ず31.5万円の入金がありますので、本業の売上とは別で固定費の一部に充てられるようになります。
なお、ドローンレンタルは事業の回収期間は1年に対して、LEDレンタル事業は4年です。
毎月の必要な金額に合わせて、御社に合った事業をお選びください。
当社の事例は以下よりご覧いただけます。
