売上低迷のため倒産防止共済を解約予定ですが、再度加入は可能でしょうか。

昨今のコロナの影響を受け、今年度の売上はかなり減少しています。

そのため、加入していた倒産防止共済を解約し、雑収入とする予定です。

今期利益が出れば、決算対策として再度加入をしたいと思っていますが可能でしょうか。

はい、倒産防止共済は再加入が可能です。

しかし、加入にはいくつかの条件があります。

具体的には、「1年以上事業を継続している事業者」「資本金等の額」「従業員数」の基準があります。

これらの条件は新規加入時と同じとなりますが、当時と状況が異なる場合には加入できないケースもありますのでご確認ください。

業種資本金等の額従業員数
製造業・建設業・運送業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

この他にも、倒産防止共済の特徴である「繰り延べをして資産の留保」と同等の効果を持つ、うちが投資した商品をご紹介します。

以下の2つの事業投資は、「投資金額が全額即時償却」「固定賃料により投資金額を回収」という特徴があります。

  1. ドローンレンタル事業
  2. LED照明レンタル事業

具体的に、当社がドローンレンタルに投資をした事例でご説明します。

▼投資金額:360万円(360万円/ 口〜)

▼損金性:即時償却

▼契約期間:1年

▼回収期間:1年

▼事業利回り:105%

▼毎月の回収金額:31.5万円(税抜)

賃料は投資から2ヶ月後より毎月、滞りなく入金されています。

毎月必ず31.5万円の入金がありますので、本業の売上とは別で固定費の一部に充てられるようになります。

なお、ドローンレンタルは事業の回収期間は1年に対して、LEDレンタル事業は4年です。

毎月の必要な金額に合わせて、御社に合った事業をお選びください。

当社の事例は以下よりご覧いただけます。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書