「役員報酬」の検索結果
- 役員報酬約800万は適正でしょうか。今後、もっと役員報酬を上げても大丈夫なのか、それとも会社にもっと残すべきなのかアドバイスをください。
- 企業の利益と役員報酬の関係について。従業員5名ほどの小さな会社を経営しています。現在の役員報酬は約800万円/年ですが適正でしょうか。今後、もっと役員報酬を上げても大丈夫なのか、それとも会社にもっと残すべきなのかアドバイスをください。なお、今まで無借金経営で今後も銀行から借り入れする予定はありません。
適正かどうかを考える上で、ご質問者様が「どのような経営方針で事業を進めるか」が重要だと思います。
個人の資産を残したい場合であれば、役員報酬を上げるべきです。
一方、会社を大きくしたいと考える場合には役員報酬は上げずに、会社に残すことを選択すべきです。
以下、ご参考までに16年間の経営を行ってきたなかで当社が考える経営方針をご説明します。
- 利益を少しでも多く残すために経費を削減できるいい方法があれば教えてください。
- 従業員が数名の中小企業経営者です。利益を少しでも多く残すために月に数万円から数十万円でもいいのでコストを削減できる節税があれば教えてください。
月に数万円から数十万円でもコストを下げる方法として会社負担の社会保険料を下げる2つの方法をご紹介します。
- 住宅規程を活用した「社宅制度の導入」により、社会保険料を削減する方法
- 年収を変えずに、「役員報酬の支払い方法の見直し」により社会保険料を削減する方法
- 役員報酬やボーナスを自分に支給して節税することはできるのでしょうか。
- 会社を経営しています。今期は利益が上がり、黒字決算です。納税しないといけないことを考えると、利益をプラスマイナスゼロくらいにしたいと考えています。そこで、役員報酬やボーナスを自分に支給して節税することはできるのでしょうか。
いいえ、その方法では節税できません。
なぜなら、利益調整とみなされ、損金算入ができないからです。
役員報酬の金額を変更できるのは事業年度開始から3ヶ月間です。
それ以降の変更は、損金として認められません。
ボーナスも税務署への届出が必要なので、決算前の支給は損金にできません。
損金にでき、個人へ利益を移転できる方法は、「旅費規程」です。
旅費規程を活用すれば、以下ができるようになります。
- 法人を新たに設立した際、役員報酬はどのように設定するのがいいでしょうか。
- 新しく、法人を設立しようと考えています。役員報酬はどのくらいに設定すれば良いでしょうか。
できるだけ低めに設定することをおすすめします。
なぜなら、役員報酬は給与所得となり所得税がかかるからです。
支払い方法を少し変えることで、税金がかからないお金を受け取れるようになります。
その方法は、旅費規程を導入することです。
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