中小企業経営強化税制の節税スキームを活用した具体的な節税商品を教えてください。

中小企業経営強化税制の節税スキームを活用した具体的な節税商品を教えてください。

当社が経験した投資のうち、こちらの制度を利用した節税商品には「マイニングマシンに投資する仮想通貨事業」があります。

マイニングマシンを購入し、業者にマイニングを委託します。

毎月の採掘量から委託管理料を差し引いたものが当社の利益となり、その利益で投資金額を回収していくものです。

マシンは6台からの購入で合計約550万円となります。

通常このマシンは、パソコン、サーバーとして4年で償却しますが、「中小企業経営強化税制」の特例を利用することにより全額を即時償却にできます。

なお、当社では契約時の説明の行き違いにより、投資金額を即時償却にすることができませんでした。

制度の適用を受けるには、経済産業局への申請が必要となります。

申請から認定までには一定の期間を要する上、事業年度内に認定を受けられなければ税制優遇が適用されません。

当社のケースでは、決算直前での投資でしたので経済産業局への手続きが間に合わず、マシンは4年で減価償却をしていく結果となりました。

この経験からも決算対策での投資は、十分に余裕をもった上で行うことをおすすめします。

なお、その他収益面においても、この投資は現在期待どおりの結果が得られていません。

事業者の過去の実績では、実質利回りは年利20%、投資金額を5年で回収できると期待して投資をしました。

しかし、投資後マシンの不具合などが生じ、当初の期待とは大きく乖離する結果となりました。

詳細は以下のページからご覧いただけます。

当社ではこの投資は「失敗事例」と結論づけており、のちに、その失敗を生かし別事業者にて2回目の仮想通貨事業へ投資を行いました。

利用する節税スキームはこの制度とは異なりますが、ぜひ仮想通貨事業へご興味がある方はご覧ください。

当社が経験した6種類の節税スキームのうち、今回はその一つの「中小企業経営強化税制の節税スキーム」をご紹介しました。

その他のスキームもぜひご覧ください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書