「社会保険料のコストを大幅に削減することができます」と経営コンサルタントの方から営業電話がありました。そんなことできるのでしょうか。

会社の経理を担当しています。

「社長の社会保険料のコストを大幅に削減することができます」と経営コンサルタントの方から営業電話がありました。

法律的にも問題ないとのことで「一度お話を聞いてください」と言われたのですが、社会保険料を削減することなどできるのでしょうか?

アドバイスをお願いいたします。

役員報酬額を低く設定し、その分を役員賞与で受け取るという方法をとることで、社長個人と会社負担両方の社会保険料を削減することができます。

以下は当社の代表の事例です。

役員報酬として年間2170万円受け取っていたものを、支払い方法を上記に見直すことにより、代表個人と会社負担の社会保険料額が合わせて196万円/年削減できました。


削減前削減後
会社負担の社会保険料164万円66万円
本人負担の社会保険料164万円66万円
合計328万円132万円

※328万円−132万円=196万円の削減

この方法は、法律に基づいた社会保険料の算出方法のしくみによって実現します。

なお、これらを実現するにあたっては、株主総会の開催や事前に税務署への書類の提出等が必要になります。

以下は、より詳しい当社の事例になります。

なぜこれらが可能になるのか社会保険料のしくみによる根拠とともにご説明していますので、ぜひご覧ください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書