特定退職金共済は社長も加入できますか?

特定退職金共済は社長の私も加入できますか?

会社は私一人で経営しており年齢は35歳です。

特定退職金共済は、従業員の退職金制度です。

そのため、社長は加入できません。

現在の年齢が35歳でしたら、以下2つがおすすめです。

  • 小規模企業共済
  • 長期平準定期保険

小規模企業共済

小規模企業共済の特徴には、以下があげられます。

  • 国の機関が運営しているため安心
  • 掛金全額が個人の所得から控除できる
  • 会社規模が小規模でないと加入できない

また、解約事由でも異なりますが、基本的には加入期間が20年未満だと元本割れします。

そのため、長期加入を見据えて早めに加入するのがおすすめです。

上記の特徴から、まずは小規模企業共済への加入をご検討ください。

長期平準定期保険

次に加入するのが長期平準定期保険です。

この保険の特徴は、返戻率のピーク到来時期にあります。

返戻率はゆっくりと上がっていき、加入からおよそ15?20年たった頃にピークを迎えます。

クライアントの加入事例では、12年目に90%の返戻率のピークを迎え、ピーク期間が21年目まで続いています。


ピーク期間は、約10年間ほど続くので、退職時期の変動にも対応できます。

現在のご年齢が35歳ということでしたので、50?55歳にピーク時期を迎え、そこからピーク期間が長く続く長期平準定期保険をおすすめしました。

クライアントの加入事例や、退職金の税金等は以下のページをご覧ください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書