特退共の退職金は、中退共と同様に従業員へ直接支払われます。会社への返金はありません。

退職金は従業員へ直接支払い

特退共も中退共と同様、退職した従業員へ退職金が直接支払われます。会社が一度受け取ってから渡すのではなく、運営団体から従業員の口座へ直接振り込まれます。

加入時から「会社のお金」ではなく「従業員のための積立」として設計されているため、会社が自由に引き出したり流用したりすることはできません。

受取時の税務上の扱い

 従業員が受け取る退職金は「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。

また控除後の金額を2分の1にして課税するため、従業員の手取りとして非常に有利な仕組みになっています。

短期解約の場合の注意点

加入期間が短い場合、支給される退職金が掛金総額を下回ることがあります。具体的な返戻率は運営団体によって異なるため、加入時に確認しておくことが重要です。

まとめ

特退共の退職金は中退共と同様、会社を経由せず従業員へ直接支払われます。退職所得として税制上の優遇を受けられる点は従業員にとってのメリットであり、退職金制度の整備という観点で活用できる制度です。一方で短期解約による元本割れのリスクもあるため、長期継続を前提とした設計が重要です。

特退共加入の体験談は以下のリンクからご覧いただけます。

• 特定退職金共済（通称：特退共）

従業員の退職金設計や他の制度との組み合わせについてご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。