法人の保険料を支払えるかが心配です。このような場合は、素直に法人税を納めて内部留保することがベストなのでしょうか。

前期に比べて売上が激減しましたが、なんとか上半期の売上のおかげで利益が残りました。

最近の景気を考慮すると来期の売上が不安なので、500万円を設備投資に使うよりも短期的な繰り延べをしたいと考えています。

繰り延べには法人保険が適している気がしますが、毎年の保険料の支払いが不安です。

このような場合、素直に法人税を納めて内部留保するのがベストなのでしょうか。

お問合せのような状況でも、短期的に500万円を繰り延べする方法はあります。

それは、「法人保険」と「民泊事業」を組み合わせたプランです。

このプランの活用で、保険料の支払いの心配を解消し、500万円の繰り延べができます。

また、当期利益の500万円も全額損金になります。

具体的な流れをご説明します。

法人保険と民泊事業を組み合わせた利益繰り延べ

民泊事業は、マンションの1室を賃貸契約し、観光客に宿泊施設として提供することで収益を得る事業です。

私のクライアントは、運営ノウハウがないので、すべて専門業者に任せています。

利益繰り延べのながれ

  1. 今期の利益を節税したい
  2. その利益を民泊に投資
  3. 投資はこの1回のみ。全額を損金計上
  4. 毎月、固定の賃料収入を得る(年利25%)
  5. 民泊の収入で5年ピークなど短期の全損保険に加入する
  6. 民泊の固定賃料を保険料に充当する
  7. ピークがきたら保険を解約する
  8. 利益の繰り延べが実現

利益500万円を法人保険×民泊事業に投じた場合

  1. 500万円を民泊に投資する
  2. 500万円を全額損金計上
  3. 毎月10.5万円の安定した賃料収入
  4. 年間では、126万円
  5. 約126万円の年間保険料で5年目返戻率ピークの全損保険に加入する
  6. 5年間、民泊収益126万円を保険料に充当する
  7. 5年後、保険を解約する
  8. 630万円×85%=535万円を受け取る
  9. 500万円以上の繰り延べが実現

もし、5年未満で資金が必要となった場合でも大丈夫です。

クライアントの加入保険は、2年?4年目も返戻率が比較的高いので5年以前でも解約できます。

そうした場合でも、民泊の収益は入り続けますのでいずれにせよ利益の繰り延べが実現します。

詳細は、以下からご覧いただけます。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書