会社の利益を個人に移転させるには、損金にならない役員賞与で行うしかありませんか?

家族で小さな会社を経営しています。

会社の資金を個人へ移動させたいと考えています。

役員の決算賞与は損金にできないことを理解していますが、利益を移転させるにはこの方法しかないのでしょうか。

いいえ、「旅費規程」を活用すれば、会社の利益を個人に移転させることができます。

年間数十万円〜数百万円の経費を計上し、非課税で個人へ利益移転ができるようになります。

具体的な方法をご説明します。

「旅費規程」導入前と導入後の比較

旅費規程なし

東京-大阪間

  • 新幹線:普通車を利用
  • ホテル:ビジネスホテルのシングルを利用
交通費

片道:13,620円

往復:27,240円

ホテル代10,000円
日当0円
合計37,240円

実費精算のため、領収書のとおり37,240円を経費計上し、個人へ支給します。

旅費規程あり

東京-大阪間

  • 新幹線:グリーン車を利用
  • ホテル:シティホテルのデラックスを利用
交通費

片道:19,230円

往復:38,460円

ホテル代20,000円
日当12,500円
合計70,960円

旅費規程に基づく精算のため、70,960円を経費計上し、個人へ支給できます。

なお、交通手段やルートに決まりはありません。

そのため、実費分との差額は個人で自由に使えるお金となります。

旅費規程を導入したことで、実費(37,240円)よりも約3.3万円多い金額を経費計上、利益移転できました。

月1回、東京-大阪間の出張へ行くことで、年間40万円を個人へ利益移転できます。

当然、出張先は海外でもどこでも対応できますし、出張回数が多ければ多いほど金額も多くなります。

さらに、このお金は、所得税法上非課税扱いになりますので税金がかかりません。

現時点で出張がなくてもぜひ積極的に出張を取り入れ、この恩恵を享受することをおすすめします。

詳細は以下をご覧ください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書