仰る通り、今期4年落ちの中古車を購入された場合、購入金額を12ヶ月で割ったうちの10ヶ月分に関しては、資産扱いとなり税金がかかります。
決算前での購入は車両購入代金として現金はなくなる上に、節税効果は低いデメリットがあります。
節税効果を最も大きくするには、ご質問者様のおっしゃる通り決算月が過ぎた1月になってから購入する方がおすすめです。
また、購入以外の方法として「リース契約」もございます。
なお、損金算入できる割合はリース契約においても購入時と変わらないため、決算直前では、購入、リースいずれにおいても大きな損金効果は期待できません。
しかし、リースの場合であれば、支出は使用した期間分のみとなりますので、購入とは違い現金が残ることから、残る金額でその他の節税対策が可能となります。
リース契約と即時償却ができる節税の組み合わせ
当社が経験した商品の中に、決算直前でも投資金額が全額即時償却になる節税商品があります。
100万円から可能なものもございますので、ぜひご覧ください。
なお、リース契約の場合は、3年、5年といったように契約期間が定められています。
期間満了時には、車を買取りできるケースもありますが、当社が導入するケースでは、新しい車に乗り換え、再び契約を更新するものとなります。
そのため、基本的には使用する間はずっとお金がかかり続けます。
仮に壊れるまで使い続けるような想定であれば、最終的な支出額は購入の方が少なくなります。
当期の節税という観点で社用車リースの導入をご紹介しましたが、ご質問者様の状況に合わせてご検討ください。
