いいえ、経費にするためには「事業の用に供する」ことが前提となります。
使用してはじめて必要経費になりますので、翌年の分まで必要なものを見越して購入した場合、未使用の物があると、その購入金額は必要経費に含めることができません。
以下、当社が経験した節税商品の中から、100万円の予算に合う決算対策の節税を以下2つご紹介します。
いずれも利益の繰り延べに使える商品です。
倒産防止共済
この制度の特徴は以下のとおりです。
▼掛金：5,000円から20万円/月の間で自由に設定（5,000円単位）
▼積立上限：800万円
▼損金性：全額損金
なお、この制度では掛金を半年分、1年分前払いする「前納」ができます。
仮に掛金を7.5万円/月に設定し、翌年1年分を前納した場合、以下のようになります。
当期分7.5万円（1ヶ月分）+翌年分90万円（7.5万円×12ヶ月）＝97.5万円
決算直前でも97.5万円が損金計上可能となります。
制度に満期はないため、資金が必要になるまで繰り延べが可能です。
3年8ヶ月を経過すれば100％にて受け取ることができます。
詳しくは以下のページをご覧ください。
LED照明レンタル事業
LED照明を購入し、LEDをレンタルにて導入する企業に向けたサービスを提供するレンタル会社に貸し出し、賃料を回収していく事業モデルとなります。
▼投資金額：100万円/口〜
▼損金性：即時償却
▼契約期間：4年
▼回収期間：4年
▼事業利回り：110％
当社のケースでは、決算まで残り2週間を切っていましたが、申込から契約完了までを数日で済ませることができました。
以下にて、当社の投資事例をご覧いただけます。
