決算対策としてパソコンを購入し、壊れるまで倉庫で保管しておくケースでも費用計上は可能でしょうか。

決算対策についてご質問です。

従業員が20数名いる中小企業経営者です。

今使用しているパソコンが壊れたときのために、約10台ほどパソコンを購入し100万円強の費用を作りたいと考えています。

使うときまで保管しておく場合でも費用計上は認められますか。

いいえ、経費にするためには「事業の用に供する」ことが前提となります。

使用してはじめて必要経費になりますので、翌年の分まで必要なものを見越して購入した場合、未使用の物があると、その購入金額は必要経費に含めることができません。

以下、当社が経験した節税商品の中から、100万円の予算に合う決算対策の節税を以下2つご紹介します。

  • 倒産防止共済
  • LED照明レンタル事業

いずれも利益の繰り延べに使える商品です。

倒産防止共済

この制度の特徴は以下のとおりです。

▼掛金:5,000円から20万円/月の間で自由に設定(5,000円単位)

▼積立上限:800万円

▼損金性:全額損金

なお、この制度では掛金を半年分、1年分前払いする「前納」ができます。

仮に掛金を7.5万円/月に設定し、翌年1年分を前納した場合、以下のようになります。

当期分7.5万円(1ヶ月分)+翌年分90万円(7.5万円×12ヶ月)=97.5万円

決算直前でも97.5万円が損金計上可能となります。

制度に満期はないため、資金が必要になるまで繰り延べが可能です。

3年8ヶ月を経過すれば100%にて受け取ることができます。

詳しくは以下のページをご覧ください。

LED照明レンタル事業

LED照明を購入し、LEDをレンタルにて導入する企業に向けたサービスを提供するレンタル会社に貸し出し、賃料を回収していく事業モデルとなります。

▼投資金額:100万円/口〜

▼損金性:即時償却

▼契約期間:4年

▼回収期間:4年

▼事業利回り:110%

当社のケースでは、決算まで残り2週間を切っていましたが、申込から契約完了までを数日で済ませることができました。

以下にて、当社の投資事例をご覧いただけます。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書