事業年度開始から2ヶ月です。不動産売却による1億円の利益を節税する上で、メリットの大きな税金対策を教えてください。

不動産会社を経営しています。

物件の売却が連続で決まり、今期に入りまだ2ヶ月ですが売却金のみで利益が1億円ほどでそうです。

メリットが大きい節税対策を教えて頂けますでしょうか?

単年での節税効果が大きい節税商品として、短期減価償却を使ったスキームの商品をご紹介します。

減価償却資産を使った節税は、購入する対象の耐用年数と定率法あるいは定額法に基づき、月割で損金算入額を算出していくものであることはご存知かと思います。

決算直前でのこれらの資産への投資は、当期損金算入額が少なくなるため不向きですが、ご質問者様の場合、まだ事業開始年度から2ヶ月とのことですので、こちらの節税スキームも含めてご紹介いたします。

当社が経験してきた以下3つの減価償却資産は1年(12ヶ月)での償却が可能です。

  • ヘリコプター 
  • プライベートジェット
  • コインパーキングに使われる機材

1年(12ヶ月)で償却できる理由は、「中古資産」だからです。

中古の減価償却資産であれば、規定の計算方法により耐用年数が短くなります。

通常、これらは新品であれば5年で償却していくものですが、中古となることにより償却年数が2年となります。

なお、償却年数が2年の場合は、定率法に基づき実質年数は1年となります。

そのため、仮に来月ご質問者様が購入された場合には今期は購入金額を12ヶ月で割ったうちの10月分を損金計上できることとなります。

その際、これらは購入するとともに事業者に貸出し、運用を委託する事業投資ですので、ノウハウがなくても大丈夫です。

契約期間終了時には、投資金額を全額回収することができます。

以下より、当社の投資事例をご覧いただけます。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書