月4回の出張・日当3,000円の場合、年間約14万円が経費計上、個人には非課税で支給でき、所得税・住民税の合算税率30%なら約4.2万円の節税になります。

旅費規程の節税効果の仕組み

旅費規程で支給される日当は「非課税所得」です。 同額を役員報酬として受け取れば所得税・住民税がかかりますが、日当として受け取れば所得税・住民税がかかりません。

• 月4回出張・日当3,000円のケース（年間試算）

• 法人税（税率34％）所得税・住民税（税率30%の場合）の節税効果

出張回数が多いほど効果は大きくなる

月10回出張・日当5,000円の場合、年間60万円の日当支給が可能になります。法人税・所得税・住民税との合計で、年間約38.4万円の節税効果が見込めます。

60万円×34％（法人税）+60万×30％（所得税・住民税）=38.4万円

まとめ

旅費規程は、個人側の所得税・住民税を合法的に軽減できる、費用対効果の高い節税手段です。出張の実態に即した日当額を規程に定め、適切に運用することが、税務調査でも認められるための前提条件となります。

ただし、日当の金額設定が同業他社・同規模企業と比較して著しく高額な場合は「過大」と判断されるリスクがあるため、相場感を踏まえた設計が重要です。

当社でも旅費規程を実際に導入しています。

• 出張費の社内ルール「旅費規程」を作って節税

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