日当に法律上の上限はありませんが、「社会通念上、合理的な金額」であることが税務上の条件です。
日当の金額に法律上の上限はない
日当の金額は、会社が規程で自由に設定できます。 ただし、税務調査で「過大な日当」と判断されると、給与として課税される可能性があります。
税務上、問題にならない金額の目安
| 区分 | 日当の目安 |
| 役員（日帰り出張） | 2,000円〜5,000円 |
| 役員（宿泊を伴う出張） | 5,000円〜10,000円 |
| 従業員（日帰り出張） | 1,000円〜3,000円 |
| 従業員（宿泊を伴う出張） | 3,000円〜5,000円 |
上記はあくまで目安です。国税庁の調査事例や同業他社の水準と著しく乖離しない範囲で設定することが重要です。
また役員と従業員で差をつけることは可能 役員と従業員で日当に差をつけることは認められています。 ただし、その差が合理的な理由（役職・業務内容の違い）に基づいていることが必要です。
まとめ
旅費規程の日当に法律上の上限はありませんが、「社会通念上、合理的な金額」であることが税務上認められるための条件です。
目安となる金額帯を参考にしつつ、同業他社の水準や自社の役職・業務内容と整合した形で設定することが、税務調査で否認されないための基本となります。
また当社でも旅費規程を実際に導入しています。
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